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【2月15日付社説】新型肺炎/拡大を想定して対応進めよ - 福島民友

 新型コロナウイルスによる肺炎で、神奈川県の80代女性が死亡した。国内で死者が出たのは初めてだ。和歌山、沖縄両県などでも新たに感染が確認された。

 まずは感染経路を調査しなければならないが、既に国内で感染が広がっている可能性が否定できない段階となっている。国内での拡大を想定し、重症化する人を最小限に抑えられるよう対応を強化していかなければならない。

 県は7日に中国・湖北省などからの帰国者や、感染者と接触した人を対象とした相談センターを開設した。渡航者や接触者は、同センターに連絡した上で、指定の医療機関を受診するよう呼び掛けている。感染が疑われる患者の検体は、県衛生研究所などに送り、感染の有無を調べる。

 一方、県は、同省への渡航歴や感染者との接触がなく、発熱や呼吸器の不調がある人については、事前に電話などで連絡した上でかかりつけ医を受診するよう促している。かかりつけ医から新型ウイルスの感染が疑われるケースについて情報提供を受けた保健所が、指定医療機関を受診してもらうことなどを検討することになる。

 県内で感染の拡大が確認されていない段階では、感染の広がりを抑えることが最優先となる。かかりつけ医などとして診療に当たる医師は、新型ウイルスに関する情報に注意し、疑わしいケースの早期発見に努めてほしい。

 新型ウイルスに感染すると、持病のある人や高齢者は重症化が心配される。院内感染の防止対策の点検も大切だ。

 今後、県内で感染が拡大する可能性もある。流行が始まった場合は、健康被害と県民生活への影響を最小限に抑えることが重要となる。県から医療機関に対して、症状に応じて入院や自宅療養の選別を行うよう求めるなど、拡大前と異なる対応を求めるケースが出てくると想定される。

 感染が拡大した段階での対応について、県は対策本部などで専門家の意見などを聞いた上で決めるとしている。ただ、県内で流行した際に医療体制や生活がどうなるのか、不安に感じている県民もいるだろう。県は現段階で想定している対応の基本方針を前もって公表するなど、県民の不安を和らげ、自衛を促す情報の提供を検討するべきだ。

 県はきのう、新型ウイルスによる集団感染があったクルーズ船に乗船の陽性患者を県内の医療機関に受け入れたと発表した。受け入れ機関は、患者の治療に力を尽くしてほしい。

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February 15, 2020 at 06:39AM
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