北斗七星
2020/02/28 09:00
週刊BCN 2020年02月24日vol.1814掲載
▼AWSが今年1月、フルラインアップでサービスを提供する通常のリージョンとして2021年に「大阪リージョン」を開設すると発表したのは露払いのようなものか。14日、高市早苗総務相が「次期政府共通プラットフォーム」にAWSを採用する方針であることを公に認めた。
▼設計・開発はアクセンチュア、クラウド基盤はAWS。政府の全てのシステムを両社のサービスで網羅するわけではないにせよ、時代が大きく動いていることを実感する。富士通、NEC、NTTデータといった名前はない。
▼「国産クラウドの体たらく」と嘆く声も聞こえるが、近年の国産大手ベンダーの戦略を見れば、もはやメガクラウドと競おうと考えていないことは明らかだ。ことパブリッククラウドIaaS／PaaSの市場では主要プレイヤーが年々絞られており、あらかた勝負はついている。寡占状態の中で争いが熾烈になっているだけだ。
▼それにしても、高市総務相の「もともとは純国産クラウドを実現できないかと考えており、国内各社のクラウドとの比較・検証も十分に行った」というコメントはどう受け止めるべきか。掛け値なしの事実でも、リップサービスでも、少しだけ切ない。（霹）
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February 28, 2020 at 07:00AM
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