８月２５日の東京パラリンピック開幕まで半年となった。大会には１７０の国と地域から史上最多となる約４４００人が参加し、２２競技で熱戦を繰り広げる。
東京五輪・パラリンピック組織委は両大会の狙いに「多様性と調和」を掲げている。性別や宗教、障害の有無などの違いを肯定し、互いに認め合うきっかけとして大会を位置付けた。
東京大会は、障害者について理解を深める絶好の機会となる。身の回りには障害を含め、多様な個性を持つ人がいることを知り、全ての人が生きやすい社会づくりへの第一歩とすることが大切だ。
東京大会を前に、県内では学校で五輪やパラリンピックについて学ぶ機会が設けられている。シドニー大会の車いすバスケットボール銅メダリスト、増子恵美さん（三春町出身）らパラリンピック選手との交流を図る学校も多い。
選手が障害とどう向き合ってきたのかなどを知ることで、子どもたちのものの見方は広がる。さまざまな人の目線に立って考える力を養う機会としてほしい。
ボッチャなどパラスポーツを行う学校もある。楽しみながら障害者への関心を喚起していくことが求められる。
東京五輪・パラリンピックの都市ボランティアの研修では、障害者などへの配慮の重要性を強調しており、ボランティア同士が意見交換する場などを設けている。
東京五輪の野球・ソフトボール競技が行われる本県では、都市ボランティア約１８００人が活動する。障害のある人が来場した際は、ニーズに沿った対応で、周囲にも好影響を与えてほしい。
東京大会でパラスポーツや障害者への関心は高まるだろう。ただ、共同通信が大会出場を目指す日本選手に行ったアンケートでは、約６割が大会後にパラスポーツへの関心が薄れるのを不安に感じ、５割超が公共施設などのバリアフリー化を今後の課題に挙げている。
福島市は２１日、地域住民とパラリンピック選手らが交流する「共生社会ホストタウン」のうち、バリアフリー化に向けた取り組みに国からの支援が受けられる「先導的共生ホストタウン」に応募した。バリアフリー化の促進計画を策定し、障害者も使いやすい施設整備や、手話講座などの充実を長期的に進めることにしている。
障害者や、障害者を取り巻く環境への関心を一過性のものとしてはならない。全ての人に優しい環境づくりを継続的に進めることこそが大会の最大のレガシー（遺産）となることを心に刻みたい。
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February 25, 2020 at 06:52AM
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【２月25日付社説】東京パラまで半年/優しい社会づくりの一歩に - 福島民友
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