本県で２０１９年に住宅火災で亡くなった人は、自殺などを除いて３７人で前年から９人増えた。火災による犠牲者を一人でも減らす努力を続けたい。
県は、郡山市で２月に発生した火災で５７～９０歳の家族４人が亡くなるなど、一つの火災で複数の死者が出る火災があったことが増加の原因としている。死者の６割に当たる２２人は６５歳以上の高齢者だった。また、午後１０時から翌午前４時までの時間帯の火災による死者は２０人に上った。
原因が判明している火災では、逃げ遅れるなどして亡くなった例が目立つ。犠牲者を少なくするには、速やかに避難することや、初期消火で被害を最低限に抑えることが不可欠だ。
火災警報器は寝ている時の火災を音で知らせてくれるため、初期消火や身の回りの高齢者の救助に役立つ。警報器が設置してある家の火災では、設置していない家の火災に比べ犠牲者が４割少ないとのデータもある。しかし、本県の警報器設置率は、全国平均の８２.３％を４.９ポイント下回っている。
警報器は消防法で、新築住宅では０６年、既存住宅では１１年から設置が義務付けられており、未設置の家は０６年以前に建てられた住宅とみられる。各市町村や消防本部は、未設置の住宅の把握を進め、個別に設置を呼び掛けてほしい。
警報器の購入費を補助する制度などを設けている市町村もある。制度の利用を促すことも併せて進めていくことが求められる。
警報器の電池の寿命は１０年が目安となっている。義務化前後に警報器を設置した家では、設置してある場所や、電池の寿命、作動状況の確認を行う必要がある。
総務省消防庁は、警報器が常時作動していることから、電池が切れた際には、警報器本体を交換することを勧めている。近年は、ほかの警報器と連動して別の部屋や屋外にも火災発生を知らせたり、光で警報を発したりするタイプもある。家族構成や間取りなどに合った警報器を選ぶようにしたい。
県は、住宅の火災防止を重点項目として、特に高齢者が犠牲となる火災の防止に向けて、注意点の周知を進めている。
たとえ警報器が作動しても、火災が発生した時点で生命の危険は生じる。火災を起こさないようにすることが大切だ。
住宅火災で多いのは、ストーブやたばこの不始末、電気器具の配線などからの出火だ。寝る前は、暖房などの電源や火の元を確認するよう心掛けたい。寝たばこは厳禁だ。
"日付" - Google ニュース
March 22, 2020 at 07:05AM
https://ift.tt/3beX7nT
【３月22日付社説】住宅火災の防止/命守る警報器の設置促進を - 福島民友
"日付" - Google ニュース
https://ift.tt/377vQTs
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "【３月22日付社説】住宅火災の防止/命守る警報器の設置促進を - 福島民友"
Post a Comment