安倍晋三首相はきのう、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言の対象地域を、本県を含む全都道府県に拡大した。
７都府県に緊急事態宣言が発令された後、対象に含まれていない愛知県、京都府が追加の発令を要請し、独自に緊急事態宣言を出す自治体も相次いでいた。
政府は人との接触を８割減らし感染の拡大防止を図る取り組みが進んでいないことなどから、対象区域の拡大を検討していた。今月後半からの大型連休を控え、都道府県をまたいだ人の動きを極力、抑えることが必要と判断した。
安倍首相は政府の対策本部会議で「都市部からの人の移動などにより、各地でクラスター（感染者集団）が発生し、感染拡大の傾向がみられる」と述べ、不要不急の帰省や旅行などの移動を避けるよう求めた。
人の移動を抑えることができるかどうかは、本県を含め新たに対象に加えられた地域の人たちが危機感を持ち、行動を変えていくことができるかどうかに懸かっている。一人一人が感染を広げないとの意識を持つことが不可欠だ。
本県は、新型コロナに対応できる病床が１１１床ある。しかし、きのうは１日で最多の９人の感染者が確認されており、ひとたび感染が急増すれば、医療崩壊の恐れが現実となりかねない。
県内では二本松市の二本松郵便局でクラスターが発生し、経路不明の感染も増えている。密閉空間、密集する場所、密接した場面の三つの「密」を避ける取り組みをさらに徹底することが大切だ。
県は軽症者のホテル療養など感染者増加への対応に加え、人との接触を減らす呼び掛けをさらに進めるなど、感染者を増やさないための対策を強化する必要がある。
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言では、知事が外出自粛要請、学校や映画館、店舗などの施設の使用制限の要請・指示などができるようになる。強制力はないものの、要請や指示は同法でできる最高レベルの措置であることは知っておきたい。
内堀雅雄知事は、緊急事態宣言の全国への拡大について、「重い権限、責任が与えられる。なすべきことを早急に整理し、対応していく」と述べた。今後については、近県の状況などを見ながら、対応を検討するとした。
企業への休業要請や学校の休校は県民生活への影響が大きい。企業などが休業する際には、補償の検討も課題となる。県には、感染の状況を見ながら迅速な判断が求められる。
"日付" - Google ニュース
April 17, 2020 at 06:32AM
https://ift.tt/2Vgaxev
【４月17日付社説】新型コロナ・緊急事態宣言/一人一人の行動を変えよう - 福島民友
"日付" - Google ニュース
https://ift.tt/377vQTs
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "【４月17日付社説】新型コロナ・緊急事態宣言/一人一人の行動を変えよう - 福島民友"
Post a Comment