新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出自粛が続き、家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス、ＤＶ）、児童虐待の増加が懸念されている。
海外ではすでにＤＶが急増しており国連が警鐘を鳴らしている。県内でも民間団体などに相談が寄せられている。女性支援の活動に取り組むＮＰＯ法人ウィメンズスペースふくしまでは「一緒にいなければならない時間が増えた」「電話もできずストレスの発散もできない」など、苦しい胸の内を訴える相談が増えている。
同団体によると、在宅勤務や休校などにより自宅で過ごす時間が増えている中で、ＤＶが悪化しているケースもあるという。配偶者などの目があり電話しにくい場合には、メールや会員制交流サイト（ＳＮＳ）によるＳＯＳの発信が有効だ。内閣府はＤＶ相談＋（プラス）を設置し、２４時間対応でメールや電話の相談を受け付けている。迷わず活用してほしい。
学校の休校が続いている現状で、子どもの虐待にも目を向ける必要がある。普段は学校が子どもの様子などからチェックすることができるが、休校が長期化すると目が届きにくくなる。
各学校は、定期的な電話連絡などで、子どもの生活状態を見守っていくことが大切だ。
児童虐待やＤＶ被害に詳しい福島大人間発達文化学類の安部郁子特任教授は、ずっと家にいる状態が続き、ＳＯＳを出せる状況にない中でのＤＶの深刻化を懸念する。「ＳＯＳをキャッチし、適切に対応できる仕組みづくりが大切になってくる」と話す。
「助けてほしい」という訴えの発信すらできない状況は、被害者と支援する側の分断にほかならない。行政機関と民間団体が連携し、被害者のＳＯＳを見逃さず、速やかな支援に結び付ける態勢を整えておきたい。
安部特任教授はまた、「今の状況は誰もがストレスを抱えている状態にあることを理解し、怒りの感情に敏感になることが必要」と指摘する。自らが加害者にならないように心掛けたい。
政府は新型コロナの緊急経済対策で、１人１０万円の給付金を交付する。住民票を移さず世帯主と離れて暮らす被害者らに対しては、直接給付できるようにするとしているが、確実に受け取ることができるよう対応してもらいたい。
「今後、経済状況が悪化すれば、ＤＶのリスクが高まるだろう」という、県内の相談機関関係者の見方もある。安全で安心して過ごせる場の確保が重要だ。
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April 30, 2020 at 07:15AM
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【４月30日付社説】新型コロナ・家庭内暴力/ＳＯＳ見逃さぬ支援態勢を - 福島民友
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