安倍晋三首相がきのう、新型コロナウイルス特措法に基づき、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、大阪など７都府県で、期間は５月６日までとした。国は国民の命と健康を守るため、全力を挙げて感染の拡大防止に取り組むことが重要だ。
本県は対象地域ではないもののウイルス制圧に向けた強いメッセージとして、危機感を持って受け止める必要がある。「対岸の火事」と捉えず、これ以上感染を広げないため何をすればいいのかを冷静に考え行動してほしい。
緊急事態宣言を出した理由について安倍首相は、都市部を中心にした感染者の急増で医療現場は危機的な状況にあり、国民生活、経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあると判断したと述べた。ただ、都市封鎖とは異なり、社会機能はしっかり維持していくとした。
また、感染を拡大させないために最も重要なこととして「国民の行動を変えることが大切」と強調した。専門家の試算として人との接触を７～８割減らすことで、２週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができるとした。
県内では３月末から６日連続で感染者が確認され、きのうも８人の感染が判明するなど感染が拡大傾向にある。密閉空間、密集する場所、密接した場面―の三つの条件を避け、人との接触を減らす行動を徹底できるかどうかが今、問われている。
首都圏などでは授業開始を延期している大学もある。帰省する人たちが増え、感染が広がるのではないかという懸念が出ている。
全国では感染が拡大している地域からの帰省などを控えるよう呼び掛けたり、転入した人などに外出を自粛するよう求めたりしている自治体がある。県は、感染拡大阻止のための効果的な情報を積極的に発信することが不可欠だ。
不要不急の外出を控えることは言うまでもない。しかし、健康維持のため、散歩やジョギングなどで体を動かすことは大切だ。
緊急事態宣言の対象となった地域では、臨時の医療施設を設けるために所有者の同意がなくても土地や建物を使うことができる。医薬品などの売り渡しを求め、従わない場合は収用が可能となる。
個人の権利を制限することになるため、地域の状況を見極めた慎重な判断が求められる。国や都府県は、この時点で丁寧に説明していく必要がある。
今が正念場だ。「自分は感染しない」という人ごとではなく、「感染者かもしれない」という意識で行動してほしい。
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April 08, 2020 at 07:07AM
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【４月８日付社説】新型コロナ・緊急事態宣言/「対岸の火事」と捉えないで - 福島民友
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