【５月27日付社説】新型コロナ・対処方針/新たな行動で「日常」戻そう - 福島民友

　政府は緊急事態宣言の全面解除に合わせ、新型コロナウイルスの基本的対処方針を改定し、外出やイベントなどの段階的な再開に向けた指針を示した。

　「３密」を回避し、マスク着用や手洗いの徹底など感染リスクをできる限り減らす「新しい生活様式」を定着させ、地域の感染状況を約３週間ごとに評価する。その上で観光や大規模イベントなどの制限を緩和し、８月１日をめどに全面再開することを目指す。

　国や県は、感染の再拡大に警戒を怠らず、感染防止の徹底と、社会経済活動の両立に万全を期してほしい。

　指針では、県をまたぐ移動の自粛を６月から緩め、解除が遅れた北海道と首都圏の４都県との往来は同１８日まで避けるよう促した。観光は県内で徐々に再開、同１９日から県を越えても認められる。

　コンサートなどは屋内や屋外ごとに人数を制限し、拡充させる。大勢の人が移動する広域的な祭りは、８月１日以降に開催するよう求めた。大規模なプロスポーツは６月１９日から無観客で開催、段階的に入場者を増やす方向だ。

　緊急事態宣言の発令から約１カ月半にわたり、人の移動や企業の活動が制限され、多くのイベントが中止を余儀なくされた。ようやく宣言が解除されたとはいえ、社会経済活動を進めていく上で、懸念されるのは、再び感染者が増加傾向に入ることだ。２度目の宣言が発令される可能性もある。

　引き続き感染防止を最優先にした生活は避けられない。在宅勤務やオンラインでの授業、テークアウトなど、私たちの生活に浸透しつつある新たな行動を継続しながら、少しずつ「日常」を取り戻していきたい。

　県は、政府の指針を踏まえ、移動や外出の自粛など、県民や事業者に求めている県感染防止対策を見直す。これまで制限してきた活動が再開される中、人数制限や密集の回避、消毒や室内換気の徹底など、適切な対策が講じられるよう、分かりやすく説明することが求められる。県内経済の回復につながる再開の動きを、さまざまな形でけん引してほしい。

　これからは専門家らが必ず来ると指摘する、流行の「第２波」に備える準備期間にもなる。特効薬やワクチンがなく、対策の長期化が避けられない中、これまでの取り組みの検証・総括は不可欠だ。

　国や県などは、国民が抱える不安を解消するため、医療や検査の体制、これまでの外出自粛や休業要請を検証し、新型コロナに対応した社会を構築する必要がある。

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May 27, 2020 at 06:46AM
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