安倍晋三首相はきのう、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限を、全都道府県を対象に今月末まで延長することを表明した。
国内の感染者数は累計で１万５千人を超え、亡くなった人は５００人超に上っている。新たな感染者数は減少傾向にある。ただ、ここで外出自粛などを緩和すれば、また感染者が拡大し、医療崩壊を招きかねない。延長はやむを得ない判断と言える。
一方で、安倍首相は会見で１４日をめどに専門家会議を開き、地域の感染状況などの分析から期限前の宣言解除も検討する考えを示した。事態収束の見通しが立たない中、「自粛疲れ」も見え始めている。どういう状況になれば宣言が解除され、平穏な日常生活に近づけることができるのか。政府には今後の道筋を具体的に分かりやすく示していくことが求められる。
新型コロナは小康状態と再流行を繰り返し、１年以上の対策が必要とされる。安倍首相は「命を守るため、コロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げなければならない。緊急事態のその先にある出口に向かって一歩一歩、前進していきたい」と述べた。
新型コロナへの対応は長丁場となることが避けられず、当面はウイルスと向き合う必要がある。引き続き密閉、密集、密接の「３密」を避け、基本的な感染防止策を徹底していくことが大切だ。
宣言延長では、経済活動の再開について言及した。真正面での会話はしない、買い物はすいた時間に１人か少人数で素早く―など専門家会議が提言した「新しい生活様式」を指針に、感染防止策を取った上での商店やレストランの営業、比較的少人数のイベントの開催などを容認した。
全国が対象になった緊急事態宣言以降、経済状況は深刻さを増している。厚生労働省の集計では解雇、雇い止めにあった人は２月下旬から２カ月間で２０倍近くに急増した。共同通信社の世論調査では、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とする回答は８割を超えている。
国は中小企業への給付金の支給、従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金の上限引き上げの検討などの経済対策を進めている。しかし、十分とは言えない。追加の支援策を早急に講じる必要がある。
県内でも多くの事業者が厳しいやりくりを余儀なくされている。県には感染状況を見極めながら、拡大防止と社会経済活動が両立できる的確な対応を望みたい。
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May 05, 2020 at 05:40AM
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【５月５日付社説】新型コロナ・緊急事態延長/追加支援と解除の道筋示せ - 福島民友
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