緊急事態宣言の延長が決まり、政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議が感染拡大の長期化を見据え、私たちに日常生活で実践を求める「新しい生活様式」の具体例を示した。一人一人が感染予防へ高い意識を持ち、それぞれの取り組みを定着させたい。
専門家会議は、感染状況が厳しい１３の特定警戒都道府県で感染拡大を食い止める「徹底した行動変容」の継続が必要とした。一方、それ以外では「新しい生活様式」で感染拡大防止と社会経済活動を両立させ、新型コロナとの長期戦に移行していく必要性を指摘した。
新型コロナは、ワクチンや治療薬が開発中で、診断方法も含め治療法が確立されていない。免疫を持つ人も少なく、ピークを過ぎて小康状態となった地域で再流行する可能性があるとされる。持久戦は必至の情勢で、感染防止策を取り入れた生活スタイルを新たに構築して社会経済活動を再開し、持続させていくことが不可欠だ。
具体例は、人との距離確保、マスク着用、こまめな手洗い―の三つの基本を前提に、個人の「感染対策」、日常での「基本的生活様式」、買い物や食事、スポーツなど「場面別の生活様式」、「働き方」の４項目に分類された。
場面別では、買い物ではサンプルなどの展示品への接触を控える、筋トレやヨガは自宅で動画を活用する、料理は大皿を避けて個々に分ける―などと、より詳細に示された。飛沫（ひまつ）感染や接触感染の対策として、多くの人がすでに実行している内容も含まれている。「こんな細かいことまで指示されたくない」などと考えず、積極的に日常生活に取り入れたい。
新しい生活様式は、懸念される医療崩壊を防ぐ取り組みでもある。日常生活で実践的な感染予防策を心掛けることで新規感染者の発生を抑え、医療態勢を万全な状態に整えることが可能になる。生活の変化は自らを感染から守るだけではなく、周囲に感染を拡大させないことにつながる。
しかし専門家会議が示した具体例が浸透しなければ効果は限定される。国や県、市町村は具体例をさまざまな手法で広報し、住民に実践してもらう必要がある。専門家会議の提案をベースに、地域や学校、職場などが工夫して独自に実践できることがあれば、取り組みに広がりができる。
終息が見通せない中、外出自粛など制約の多い生活が長引き、多くの人がさまざまな不安やストレスを抱えている。心身の健康を維持するため、公的機関などの相談体制の拡充も急務になる。
"日付" - Google ニュース
May 06, 2020 at 06:56AM
https://ift.tt/2SzQC8v
【５月６日付社説】新型コロナ・新生活様式/買い物や食事から見直そう - 福島民友
"日付" - Google ニュース
https://ift.tt/377vQTs
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "【５月６日付社説】新型コロナ・新生活様式/買い物や食事から見直そう - 福島民友"
Post a Comment