昨年１０月の東日本台風（台風１９号）の災害対応を検証する第三者委員会が、中間報告をまとめた。
課題として浮き彫りになったのは、気象庁や市町村が発信した情報を避難のきっかけとした人が少なかったことだ。避難した理由では「雨が激しく身の危険を感じた」が最も多く４割、「川の水位が上がっているのを見た」が３割だったのに対し、大雨特別警報や避難指示をきっかけとした人は１～２割にとどまった。
雨が激しくなったり、川の水位が上がったりしてからの避難は危険を伴う。避難した人の９割は警報や避難指示の情報を入手している。気象庁や市町村には、避難する必要がある人に行動を促せるよう、エリアメールなどに盛り込む情報の見直しが求められる。
県は調査結果を受け、短文投稿サイトのツイッターに防災に特化したアカウントを開設した。住民に対し、災害の発生前に対応を検討しておくよう促すのが狙いだ。一人一人が、自分の住む場所はどのような種類、規模の災害で避難する必要があるのか、避難情報のどのレベルで避難を開始すべきか、避難所に向かう経路などを考えるようにしていきたい。
中間報告によると、東日本台風の犠牲者の６割超は６５歳以上の高齢者で、その７割は自宅で亡くなった。避難できなかったために死亡した人がいる可能性がある。
高齢者を含め、災害時の自力避難が困難な避難行動要支援者への対応を平時に進めれば、犠牲者を減らすことができる。市町村は災害対策基本法に基づき、要支援者名簿を作成している。しかし、名簿登録者のうち、同意を得られていない人の情報は災害が発生しない限り、消防団や自主防災組織などに提供できない。未同意の対象者については、事前に支援策を立てておくのが難しい状況だ。
いわき市は名簿登録者の５割以上から同意が得られていないのを受け、今月に入り、未同意の対象者に同意の登録書類を改めて送付した。地道に同意者を増やし、救える命を守ることが大切だ。
県は市町村が条例をつくり、未同意者の情報提供を可能とすることを推奨しているが、条例を設けた市町村はまだないという。各市町村は制定を検討してほしい。
県は新型コロナウイルス感染防止に向け、民間のホテルや旅館などを避難所として活用する際の費用の半分を補助する方針だ。重症化リスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人を対象に受け入れる。こうした人の把握も進めていく必要がある。
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June 11, 2020 at 06:44AM
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【６月11日付社説】台風の検証/平時の備えで救える命守れ - 福島民友
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