新型コロナウイルス感染症拡大に対応する国の本年度第２次補正予算が成立した。
一般会計の歳出総額は補正予算で過去最大の約３２兆円に上る。補正額の５割は、企業の資金繰り支援や中小企業に最大２００万円を手当てする持続化給付金の対象の拡大、売り上げが落ち込んだ事業所を対象に家賃を最大で６００万円補助する制度の創設などに充てられる。
休業や、営業の自粛などにより、収入が減少し、従業員の雇用の維持や、家賃の支払いなどに苦労している中小企業や個人事業主は多い。経済活動を再び活性化するために、体力の弱い事業者の支援を手厚くしたのは理解できる。
２次補正で追加計上された持続化給付金は、１次補正分で５月初旬に申請を受け付けたものが、６月中旬になっても支払われていないケースがあるなど、支払いの遅れが目立っている。現金を必要とする事業者にとっては現金そのものに加え、届く時期が分かることで経営の見通しが立てやすくなる。１次補正分を含め各支援策の給付の迅速化を図る必要がある。
地方自治体が使い道を決められる地方創生臨時交付金は２兆円が積み増しされた。県は、医療従事者に対する手当の一部や観光スタンプラリーの実施、旅館などの宿泊割引の追加、中小企業が新たな受注に対応するための設備導入の支援などにこの交付金を充てることにしている。新型コロナで影響が出ている産業や企業を支える姿勢を打ち出している。
交付金は施設・イベントの再開支援などの地域経済活性化に活用することもできる。各市町村は、地元の抱える課題を見極め、有効な使い道を検討してほしい。
２次補正のうち、予備費が１０兆円で補正総額のおよそ３分の１を占めた。政府はこのうち５兆円分について、雇用維持や生活支援に約１兆円、事業の継続支援と医療体制の強化にそれぞれ２兆円程度を使うとしている。残り５兆円は今後、使い道が決められることになる。
コロナ対策予算の執行をめぐっては、現金給付の対象や金額の変遷、事務委託の再委託、外注などが行われていたことが注目されている。政府の方針が不透明であったり、説明が足りなかったりすれば、国民、事業者の理解は得られない。
国会はきょうで閉会する。政府には予備費の使い道や期待される効果、委託業者選定のプロセスについて、国会閉会中も丁寧に説明することが求められる。
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June 17, 2020 at 07:07AM
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【６月17日付社説】新型コロナ・２次補正予算/課題見極めて迅速な支援を - 福島民友
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