新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の業績が悪化し、雇用への不安が広がっている。県内経済を回復軌道に乗せられるよう、雇用の維持に官民挙げて全力で取り組みたい。
５月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は１．２３倍で、前月を０．０９ポイント下回り、バブル崩壊後の平成不況下にあった１９９２年８月以来の大幅な下落となった。県内のハローワークのうち、福島、会津若松、白河、須賀川の４カ所は１倍を下回った。
業種別では、外出や移動の自粛が直撃した宿泊・飲食業、本県の基幹産業の製造業、卸売・小売業などの落ち込みが大きい。特に宿泊・飲食業の新規求人数は２９５人で、前年同月より約６５０人減るなど、ダメージの深刻さが鮮明となっている。
国の緊急経済対策が効果をみせるには、まだ時間がかかるとみられる。緊急事態宣言の解除後も経済活動の動きは鈍く、倒産や廃業の危機に直面している企業は少なくない。対応はまったなしの状況だ。
県や市町村、金融機関などは、企業の動向などにきめ細かく目配りし、あらゆる手だてを講じて迅速に支援する必要がある。
失業者の急増も懸念材料だ。コロナ禍の影響により県内で解雇や雇い止めとなった人は先月下旬時点で５８８人となった。特に６月は２９６人と前月から倍増した。
全国の５月の完全失業者数は１９８万人、自宅待機などを求められている休業者数は４２３万人に上る。企業が従業員を休業させた場合に支給される「雇用調整助成金」を活用し、一時的に解雇が回避されたケースも多いとみられる。
首都圏を中心に感染拡大が続く中、コロナ禍の長期化は避けられない情勢だ。企業には雇用を守る努力を最大限続けてもらいたい。
今後、業績が回復せず、解雇に踏み切らざるを得ない状況に陥る企業が出てくる可能性はある。
国は、失業して求職中の人などを対象に、家賃を補助する支援制度を拡充し、関連経費を２次補正予算に計上した。生活費を貸し付ける制度もある。国や県は、仕事を失った人が新しい仕事に就き、生活を再建できるよう、さまざまな制度の活用を促してほしい。
県内は復興需要や人口減少を背景に、多くの業種で人手不足が続いてきたが、コロナ禍が状況を一変させた。県や市町村には、依然として人手不足にある建設業や輸送業、農業分野への誘導を図るなど、より長期的な視点での対策が求められる。
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July 10, 2020 at 07:12AM
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【７月10日付社説】新型コロナ・有効求人倍率/あらゆる手だてで雇用守れ - 福島民友
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