文部科学省がスマートフォン（スマホ）を含めた携帯電話の中学校への持ち込みについて、原則禁止を維持した上で、条件を付けて認める案をまとめた。背景にあるのは自然災害の多発や子どもの犯罪被害の増加だ。登下校中に災害や犯罪に遭った際の連絡手段としての活用を想定している。
持ち込みを認めるかどうかは各教委や私立学校の判断となる。文科省案が登下校時の使用を想定していることを踏まえ、通学時の安全確保の取り組みや通学距離などを考慮に入れ、必要性を慎重に判断してほしい。
郡山市の校長会の調査では、同市の中学生の４割がスマホを使用している。同市教委は送迎の必要や通院などの事情のある生徒には個別に持ち込みを認めている。このような方式を参考にして、スマホを持ち込んでいる生徒を的確に把握し、使い方の指導や監督に役立てていくことが大切だ。
教育現場からは強い懸念の声が聞かれる。中学校の生徒指導では、スマホなどを介した会員制交流サイトに絡むトラブルが多くを占めているという。県教委の調査では、スマホなどの使用時間が長くなるほど、学力が上位の生徒の割合が減る傾向がみられる。
文科省案はスマホ持ち込みに伴うトラブルとして、紛失や破損などによる責任問題が生じたり、授業の妨げになったりすることを挙げている。新たにスマホを与えようとすれば保護者の負担も増える。持ち込みを認める際は、想定される課題への対応を明確にしておくことが重要だ。
同省はスマホなどの持ち込みを認める条件として、管理方法の明確化、閲覧対象制限の設定、正しい使い方の適切な指導―の３点を挙げ、持ち込みルールづくりへの生徒などの参加を勧めている。持ち込みを認める場合には、ルール策定などを通じ、スマホなどの持つ弊害について生徒の理解を深めていってほしい。
文科省案を検討する有識者会議で座長を務めた兵庫県立大の竹内和雄准教授（生徒指導論）は「もうインターネットやスマホのない社会には戻らない」と話す。その上で「保護者がスマホを理解していないと、問題発生時に対処できない。子どもが深みにはまる前に、相談しやすい関係、環境をつくることが不可欠だ」と指摘する。
保護者が分からないところで、子どもがスマホを介したいじめや犯罪に巻き込まれる恐れは十分ある。スマホなどを取り巻く情報や知識を高め、注意点を親子で共有するようにしたい。
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July 05, 2020 at 07:05AM
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