東京電力福島第１原発事故で一時全町避難した楢葉町が、２０１５年９月５日の避難指示解除から５年が経過した。
町内居住者は先月３１日時点で２０４１世帯、４０２６人と、解除直後の３２１人から１０倍以上となった。避難者を含めた町人口全体に占める割合は５９％まで戻った。
町は策定中の第６次町勢振興計画の基本構想案で、１０年後の居住人口目標を５１６０人以上に設定し、移住施策を重点的に進める方針を示している。しかし、この１年間の増加数は約２００人と頭打ちの状況にある。年代別でも高齢者が４割弱を占め、１５～６４歳の「生産年齢人口」の拡大が課題だ。
これまで移住してきた人の中には、自分に合った仕事や住みたい家がないとの理由で町を離れたケースがあるという。町内には企業や研究機関などの立地が進む。こうした企業などの従業員や移住希望者に対し、住居、働く場の確保などを手厚く支援していきたい。
住民の生活に必要な環境は整った。スーパー、ホームセンターなど１０店舗で構成する商店街や、交流施設などが入る復興拠点「笑（えみ）ふるタウンならは」は開業から２年を迎え、商店街の来場者は１２０万人に達した。
拠点内の診療所の隣には、町民から強い要望があった薬局が６月に県内初の公設民営として開業した。プールやフィットネスジムなど、最新の設備が整った屋内体育施設も昨年完成した。
今後は整備された施設を有効に活用し、イベントなど事業内容を充実させ、住民が暮らして良かったと実感できるまちづくりを進める必要がある。周辺町村とも連携を図り、利活用につながる方策を検討していくことも求められる。
基幹産業の農業の再生に向け、町は３年前から、菓子や焼酎などに加工できるサツマイモの産地化を進めている。来年度は震災前に町内にあった畑の面積の４分の１となる５０ヘクタールで栽培する予定だ。
国内最大級の貯蔵施設が近く稼働し、収穫期以外の出荷も可能になる。町は産地化に向け、栽培農家の拡大を図る方針で、新規就農者などへの指導態勢を構築し、機械などの導入を支援する事業や、作付け奨励金の創設を検討している。コメなどからの転作を促すなど、農家の経営安定につながる施策に知恵を絞ってほしい。
立地する東電福島第２原発の廃炉は半世紀近くかかる。作業を確実に進めるには地元住民の理解が不可欠になる。東電や国は安全を最優先に、地元との協力態勢を構築してもらいたい。
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September 13, 2020 at 07:08AM
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【９月13日付社説】楢葉町解除５年/新たな魅力で活気生み出せ - 福島民友
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