１９９９年から２０１０年までの「平成の大合併」で、合併した人口がおおむね４千人未満の旧町村の地域は、合併に加わらず存続を選択した近隣の小規模町村に比べ、人口減が加速傾向にあるとの調査結果を日弁連が示した。
調査した４７ケースのうち９割で、旧町村の方が人口減少率が高かった。県内では、０６年３月に合併し南会津町となった旧伊南村の人口減少率が２２・０％で、隣接する檜枝岐村の１２・９％を上回った。同じく合併し同町となった旧南郷村は２２・３％で、隣接する昭和村の１９・０％より高かった。
日弁連は合併した旧町村地域の減少率が高いのは、役場がなくなった影響による公務員の減少、商店の廃業などが要因としている。
総務省は、合併後の市町村には住民の声が反映されにくくなることや、住民サービスの低下などの課題があるとしている。国には、これらの課題への対応に加え、合併と人口減少との関係について検証が求められる。
平成の大合併は地方の行財政基盤の確立を目的に行われ、県内では９０市町村が５９市町村となった。
国は合併後の市町村に対し、合併により地方交付税の交付額が目減りしないようにしたり、返済額のおよそ７割を国が交付税として自治体に支払う合併特例債が発行できるようにしたりしてきた。
優遇措置は段階的に延長され、交付税が目減りしない措置は合併から１５年までとなる。東日本大震災で被災した本県の市町村の場合、特例債は合併から２５年が期限だ。優遇終了後の市町村の財政の弱体化が懸念されている。
南会津町によると、交付税が目減りしない措置による交付の差額は、多い時期で１５億円程度あった。町は支所の建て替えなどで今後も特例債を活用する予定で、「まちづくりを進める財源として特例債への依存度は高い」としている。
国は優遇措置の終了を見据え、合併市町村の自立を後押しする新たな方策を検討してほしい。
国は昨年７月、複数市町村で構成する「圏域」を新たな行政主体として法制化する構想を発表した。人口減少に対応し、持続可能な地域づくりを進めるのが目的だ。
首相の諮問を受けた地方制度調査会が構想について議論している。議論の中では、「（中心的都市に人口が流出するのは）地方が空洞化する点で、東京一極集中と同じだ」との意見が上がるなど、地方の警戒感は強いものがある。
国には平成の大合併の成果と課題を見極め、地方の衰退を招かない仕組みづくりが求められる。
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November 21, 2019 at 06:52AM
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【11月21日付社説】合併後の人口減少/課題を検証し今後に生かせ - 福島民友
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