復興局は企画政策部内に置き、復興推進課も設ける方針。今月13日に公表した市の「復旧・復興方針」や、復興の具体策を盛る「復興計画」作成や進行管理などをする。
一方、公費解体対策室は環境部生活環境課内に設ける方針。公費解体を巡っては政府の「対策パッケージ」で従来の「全壊」家屋に加えて「半壊」も支援対象となり、市が所有者に代わって被災家屋を解体する見通し。同課は通常の家庭ごみの収集運搬業務なども担当しており、公費解体で災害ごみの量も膨大になる可能性が高いため「組織のてこ入れ」(市幹部)で専門部署を置くことにした。
(11月21日)
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November 21, 2019 at 06:25AM
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長野市、復興局を新設 来月1日付 - 信濃毎日新聞
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