県議会の「県子どもを虐待から守る条例（仮称）」の策定作業が大詰めを迎えている。最大会派の自民が提案した条例案をもとに、各会派の代表でつくるワーキンググループが内容を協議し、基本理念などについて大筋合意した。
グループでまとめた２７カ条の条例案は、２４日の条例制定検討会で、県議会の「中間とりまとめ案」として決定する見通しだ。年末から条例について県民へのパブリックコメントを行い、寄せられた意見を踏まえ最終案とし、２月定例会での可決、成立を目指す。
児童虐待を巡っては、「ゆるしてください」と悲痛な手紙を残して女児が亡くなった東京都目黒区の事件など、後を絶たない。本県では重大な事案こそ発生していないが、２０１８年度に児童相談所が対応した件数は１５４９件に上り、過去最多を更新している状況だ。条例づくりを通じて子どもを守り、虐待をなくす機運を着実に高めていかなければならない。
県議会事務局によると、都道府県で児童虐待防止条例があるのは１０都府県という。それぞれが、虐待防止についての計画策定を求めたり、実施状況の公表などを定めたりしている。本県の条例では、県に対し、虐待を防ぐための方針や目標、取り組む施策などをまとめた「基本計画」を作るよう条文に書き込む形をとる。
県はこれまで、子育て施策全体を対象とした「ふくしま新生子ども夢プラン」の中で、虐待防止の取り組みを位置付けてきた。しかし、関連法の改正などにより、虐待された児童が転居した場合の広域的な連携強化、里親や市町村の支援を担当する児童福祉司の配置など新たな課題が生じている。県は、計画の策定を契機に対策のさらなる充実を図ってもらいたい。
施設などの現場で虐待防止に取り組む福島虐待問題研究会の影山和輝会長は、条例について「虐待を受けた子どもを『発見、保護』することを目的とせず、虐待そのものが起こらないような対策を進める後押しになればいい」と期待する。そのためには、子育て中の家族などを幅広く支える仕組みをつくることが必要だと指摘する。
条例では、虐待防止での県民の役割も明記する。虐待の速やかな通報に加え、子育て世帯を孤立させない地域づくりなどへの協力を求める方向だ。近所の子どもの様子に目を配ったり、子育ての悩みを相談された場合には親身に対応したり、それぞれにできることがあるだろう。子どもが健やかに成長することのできる環境を、社会全体で整えていくことが重要だ。
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December 24, 2019 at 05:32AM
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【12月24日付社説】虐待の防止条例/社会で子どもを守る契機に - 福島民友
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