台風１９号と一連の豪雨で発生した災害ごみを巡り、県が「災害廃棄物処理実行計画」を発表した。県内３６市町村で生じるごみを約５６万トンと推計し、災害発生から１年半後となる２０２１年４月末までの処理完了を目指す。
災害ごみの内訳は、木くずや廃家電など片付けによって発生した「片付けごみ」が約１９万トン、家屋の解体で生じる見込みの解体廃棄物が約２７万トン、稲わらや流木などが約１０万トンとなっている。
数日の災害で発生した５６万トンというごみは、県内で１年間で出される可燃ごみに匹敵する分量だ。しかし、大量だからといって処理が停滞してしまっては、地域再生の道筋を描くことはできない。市町村それぞれの取り組みを県、そして国が一丸となって後押しし、台風１９号からの環境回復を着実に進めていくことが重要だ。
廃棄物処理法では、災害ごみは発生した市町村で処理することになっている。日々生じる生活ごみの処理などと同時に行うため、終了するまでに長い時間がかかってしまいがちになる。このため、計画では、処理能力に余裕のある施設が他市町村のごみを引き受ける「広域処理」の枠組みを導入し、処理期間の短縮を図る。
広域処理は、可燃性の災害ごみを対象に行う。現段階で伊達、本宮、須賀川、鏡石、石川、相馬、南相馬、新地の８市町が、それぞれの処理能力を超える部分の調整を求めている。県は、自治体などの処理施設に加え、国が東日本大震災で発生した廃棄物処理のために設置した「仮設焼却施設」も活用することで、２１年４月末までの処理完了が可能だとしている。
ただ、郡山市などでは解体家屋の数などが見通せておらず、処理対象となるごみの総量が増える可能性がある。県は、県内の災害ごみの発生状況を慎重に見極め、機動的に広域処理を運用することで課題の解決を図ってもらいたい。
リサイクルや焼却などの処理を最大限に急いだとしても、災害ごみはしばらくの間、各地の「仮置き場」で保管を続けなければならない状況だ。県によれば、仮置き場は現段階でグラウンドや公有地など、県内７０カ所ほどに設けられているという。
仮置き場では、集積したごみからの発火を防いだり、虫や悪臭が発生しないようにしたりする対策が求められる。保管している段階で不燃物や金属などの十分な分別が行われていれば、処理の効率を上げることもできる。市町村は、改めて仮置き場の適正な管理に万全を尽くしてほしい。
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January 10, 2020 at 06:13AM
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【１月10日付社説】台風19号・ごみ処理計画/広域連携で迅速な解決図れ - 福島民友
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