東京電力福島第１原発で保管されている放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、経済産業省がきのう、本県の行政や産業界の代表者の意見を聞く会合を福島市で開いた。
会合は処理水の処分について検討していた国の小委員会が、具体的な処分方法や風評被害対策などについて報告書をまとめたことを受けて、処分方法を決める前に関係者の意見を聞く場として初めて設けた。７団体１０人が意見を述べた。県漁連と県森林組合連合会は、風評被害への懸念を示し、報告書の示す海洋か大気への放出に反対であることを明言した。
座長を務めた松本洋平経産副大臣は会合終了後、「幅広く関係者の意見を聞いた上で処分方法を決めたい」と述べた。この日の意見は関係者が懸念している点を集約したものだ。これらの意見を踏まえた上で処分方法について責任ある判断を求めたい。
会合では、処理水の処分に伴い、漁業をはじめ幅広い分野で風評被害を懸念する意見が多かった。県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は「処理水をどれだけ薄めても不安をゼロにすることは簡単ではない」と述べた。
小委の報告書は、風評対策として、農産物の安全性や環境への配慮などを客観的に評価するＧＡＰ（農業生産工程管理）などを活用した産品の品質の確保や、新規販路の開拓支援を進めることを盛り込んでいる。しかし、県や各産業団体などからは、具体性に欠けるとの指摘が出ている。国は、より具体的な対策を提示すべきだ。
東電は３月にまとめた処分方法の検討案で、新たな風評被害が発生した場合は「適切に賠償対応する」との方針を盛り込んでいる。原発事故に伴う風評被害の再燃や悪化は本県の復興を左右しかねない問題だ。処分方法の決定には、賠償の基本的な考え方を併せて示すことが求められる。
内堀雅雄知事は、トリチウムが雨水などにも含まれていることや国内外の原発で海洋などに放出されていることが知られていないと指摘し、「処理水の扱い次第では本県への風評が上乗せされる」として、情報発信の強化を求めた。
正しい知識が浸透しなければ、風評被害の拡大が懸念される。国は、トリチウムに関する科学的な知識や人体への影響に関する知見などを丁寧に説明し、国内外の理解を求めていくことが重要だ。
処分に対する疑問や不安は風評被害の原因となる。国は意見聴取で寄せられた指摘に対し、真摯（しんし）に回答を示していくことが大切だ。
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April 07, 2020 at 06:50AM
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【４月７日付社説】トリチウム処理水/意見踏まえ責任ある判断を - 福島民友
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