県民が健康で長生きできる社会を確かなものにするため、子どもたちの健やかな成長を着実に促していくことが大切だ。
文部科学省の学校保健統計調査で、標準体重より２０％以上重い「肥満傾向児」の割合が、本県は５歳から１７歳までの全年齢で全国平均を上回り、１３歳はワースト１位だった。一方で、低年齢層を中心に前年度より改善している傾向もみられた。
本県の子どもの肥満傾向は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故前から、全国的にみて比較的高い水準にあった。原発事故後、子どもの外遊びが制限されたことなどによる影響で肥満傾向に拍車が掛かったと言える。県教委は緩やかに改善しつつあるとみているが、原発事故前の水準にはまだ戻っていないのが現状だ。
震災、原発事故から１０年目となる。肥満傾向にある全ての年齢層の子どもの体重を減らすため、県教委には家庭、医療機関などと連携を深め、成長段階に合わせた対策に粘り強く取り組んでいくことが求められる。
子どもは成長とともに体格や生活習慣が固まるため、肥満状態にある年齢が高いほど、元に戻すことが難しくなるとされている。
肥満は糖尿病や高血圧などの原因となり、動脈硬化を招いて脳卒中や心筋梗塞を引き起こすリスクが高くなる。本県は特定検診でメタボリック症候群に該当した人や、急性心筋梗塞で亡くなる人の割合が全国でも高い。
早い段階から肥満を改善し生活習慣病予防につなげるためには食べ物の好き嫌いをなくし、栄養バランスの取れた食事を規則正しく取る食習慣が重要になってくる。
県教委は全ての小、中学生、高校生に「自分手帳」を配布している。身長、体重、肥満度といった成長記録に加え、食生活の状況を記録できる。手帳を通して家庭と学校間で子どもの健康状態を共有し、食育に反映させていくことが求められる。
調査で気掛かりなのは視力の悪化だ。視力１・０未満の割合が本県の小、中学校で全国平均を上回り、中学校は前年度より増えた。スマートフォンが普及し、ゲームやＳＮＳに熱中する子どもが増えたことや、屋内で過ごす時間が増えていることなどが影響しているとみられる。
家族でスマホを使う時間を決めたり、休日はスポーツに親しんだりすることから始めてみてはどうだろう。生活習慣を見直し外で体を動かすことで、子どもの健康増進につなげていきたい。
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January 11, 2020 at 06:42AM
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【１月11日付社説】子どもの健康/家族で生活習慣を見直そう - 福島民友
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