県教委は新年度、湖南、西会津、川口の３高校に、地域ぐるみで学校運営に取り組む「コミュニティースクール」（学校運営協議会制度）を導入する。県内では小、中学校などで導入しているが、県立高では初めての取り組みとなる。地域の特色を生かした教育の実践に力を尽くしてもらいたい。
コミュニティースクールは、地域住民や保護者、学校の教職員、地元自治体の職員らでつくる学校運営協議会を各校に設置し、学校運営に意見や要望を反映させる。３校はいずれも１学年１学級の小規模校だが、地元からの入学者が多く、人材を育成する核として欠かせない存在である。
子どもの教育については学校に任せ、学校と地域の関わりが希薄になりがちな面がある中、地域住民と学校の双方が意識を変え、つながりを構築していくことから始める必要があるだろう。その上で、各校の協議会にはどのような生徒を育てていくのか、明確なビジョンを持って運営してほしい。
各校が立地する地域は、豊かな文化や自然、歴史などの地域資源に恵まれている。一方で、地域産業の担い手不足、コミュニティーの維持など人口減少に伴うさまざまな課題を抱えている。
運営に当たっては、生徒たちが地域の課題と向き合い、積極的に関わっていく力を育てるカリキュラムが求められる。魅力ある学びの場をつくり出すために知恵を絞っていくことが重要だ。
コミュニティースクールの先進的な取り組みでは、山形県小国町の小国高校の例がある。卒業後に地元に就職したり、地域づくりに積極的に関わったりする人材育成へ、地域の企業や団体と一緒に実践的な取り組みを進めている。カリキュラムをみると、農作業の実習、福祉やビジネスの講座、ボランティア参加など幅広い。
同校によると、生徒たちの自主性や積極性が向上した。教職員は生徒を主体とした教育の在り方を身に付けることができたという。地域の支援を得られたことも収穫としている。こうした取り組みは全国の小規模校が同町に集い、生徒たちが交流する全国高校小規模校サミットにつながり、昨年は第２回サミットが開かれた。
学びの場から生徒と地域の関わりを深めていくコミュニティースクールの取り組みは、地域にとって貴重な人材を育てていくことにつながる。
各校の運営協議会には、こうした事例も参考にしながら、地域とともに歩んでいく学校づくりを進めることが大切だ。
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January 09, 2020 at 07:04AM
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【１月９日付社説】高校と地域の連携/将来担う人材育てる契機に - 福島民友
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