新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が大規模なイベントの自粛を要請してから初の週末となった。
県内ではスポーツや文化イベントなどの中止や延期、縮小の動きが広がっている。県の主催で３月１１日に実施する東日本大震災追悼復興祈念式は、一般参列を取りやめるなど規模を縮小し、約１万９千人の参加を見込んでいた関連行事は中止とした。
感染リスクを少しでも避ける上で、自粛の動きはやむを得ない対応といえる。ただ、イベントには多くの事業者が関わる。自粛による地域経済への影響は最小限に食い止めなければならない。
厚生労働省は業績が悪くなって従業員を休業させた企業に支払う「雇用調整助成金」の特例を拡充し、感染拡大の影響で売り上げが落ちた企業にも幅広く適用することを決めた。イベントの自粛で出店を中止するなどして休ませた場合でも支給する。周知を徹底し経済活動が停滞しないよう企業をしっかり支えていくことが重要だ。
県旅館ホテル生活衛生同業組合や商工関係団体によると、感染拡大に伴い、宿泊施設や飲食店の予約キャンセルが増えている。航空便の運航中止などによる外国人観光客の減少に加え、国内の団体バス旅行のキャンセルが目立ってきたという。また、同級会や町内会の会合など、地元の人たちの利用にも陰りが出始めている。
国内から予約問い合わせがあった際、外国人の宿泊や予約の有無を聞かれ、宿泊などがあると予約に至らないケースも出ている。
新型コロナウイルスに関連した経営の相談窓口が、商工関係団体などに設けられている。政府系金融機関の日本政策金融公庫には、２５日現在で全国から２千件を超す相談が寄せられており、宿泊、飲食業関係や外国人観光客に関わる事業者からの相談が多い。
同公庫は、一時的に経営状況が悪化した中小企業を支援する融資制度を扱っているが、今回、要件を緩和した。相談窓口を設置している商工関係団体などは事業者の要望を聞き、経営状況に応じた適切なアドバイスを行い、支援につなげてもらいたい。
安倍晋三首相は２９日、経済への深刻な影響を懸念する声を踏まえ「第２弾の緊急対策を１０日程度で取りまとめる」と表明した。いつ終息するのか、自粛がいつまで続くのか先が見通せない中で、企業が健全に経営を続けていくことができるよう、国には状況の変化に応じて、あらゆる手だてを尽くすことが求められる。
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March 01, 2020 at 07:03AM
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【３月１日付社説】新型肺炎・経済活動への影響/適切な支援策講じ停滞防げ - 福島民友
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