内臓に脂肪がたまり、心臓病や脳卒中などになる危険が高まるメタボリック症候群の解消に向け、職場や家庭で健康づくりの意識を高めていくことが大切だ。
厚生労働省のまとめによると、２０１７年度の特定健診でメタボ症候群に該当した県民の割合（メタボ率）が前年度と同じ１７・３％で、都道府県別では全国ワースト４位となった。前年度はワースト３位で、低迷した状態が続いている。特定健診は４０～７４歳が対象で、本県の受診率は全国２１位の５２・４％だった。
本県はメタボ率が高いことに加え、メタボ症候群には該当しないものの、その診断基準に近い予備群の割合も全国ワースト５位と高い点が特徴となっている。メタボ症候群と予備群を合わせた割合は沖縄、宮城に次いで高く、メタボ該当者の増加が懸念されている。
内臓肥満に高血圧や糖尿病などが重なると動脈硬化を招きやすくなる。メタボ症候群を早期に発見し改善につなげるため、国、県、市町村などは、特定健診の受診率を高め、すき間のないメタボ対策を推進してもらいたい。
本県のメタボ率が高いのは、食べ過ぎの傾向にあることと、運動不足が要因という指摘がある。塩分の摂取量も多く、バランスの取れた食生活と適度な運動が大切になってくる。
県は新年度、知らず知らずのうちに運動につながる取り組みとして、行動経済学を活用した実証実験を県庁と複数の企業などで行う。階段利用をポスターなどで促す際、「運動のために階段を使おう」といった直接的な呼び掛けはせず、エレベーターよりも階段の方が早く目的階に行けることを時間で示す―などの手法を用いる。
ある大学がエレベーターの混雑を緩和するため、この手法を用いたポスターを掲示したところ、実際にエレベーター利用者が減ったという。県には効果を検証し取り組みを広げていってほしい。
県は医療・介護データを基に「県版健康データベース」を構築している。このデータベースを基に近く、県内六つの２次医療圏別に分析した脳梗塞や糖尿病などの疾患の傾向を公表する。地域ごとの課題を浮き彫りにして健康づくりに意欲的に取り組むきっかけとしたい考えだ。
食事の塩分を控えめにしたり、野菜から食べ始めたりするなど、地域の実情に沿った取り組みが可能となる。「健康」をテーマに県が進める県民運動の裾野を広げ、健康指標の改善につなげていくことが重要だ。
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March 17, 2020 at 06:36AM
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【３月17日付社説】メタボの解消/運動と食生活改善の意識を - 福島民友
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