新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した詐欺の発生が懸念される。社会を覆う不安につけ込む犯罪を許してはならない。
県内では、会津若松市や南相馬市で「新型コロナの関係で助成金を振り込むので、現金自動預払機（ＡＴＭ）に行って」「新型コロナの詐欺事件で犯人の持っているリストに名前があった」などという電話があり、県警に相談が寄せられている。県外では、厚生労働省の職員などを名乗る不審電話が確認され、現金をだまし取られる被害が出ている。
公的な機関などが、助成金を振り込むなどと個人宅に電話し、ＡＴＭを操作させることはない。なりすまし詐欺だ。特に、全国民に一律１０万円を配る給付金に便乗した詐欺には注意が必要だ。
近年は、キャッシュカードをだまし取り、暗証番号を聞き出して、現金を引き出す手口が多い。電話の指示に従って、カードを渡すことがないようにしてほしい。
県外では、「水道管に新型コロナが付着しているので取り除く」などとかたる電話が確認されている。県警は、同様の不審電話などがかかってくる可能性があるとみて注意を呼び掛けている。
県警によると、在宅時にも電話の留守番機能を使っている世帯でのなりすまし詐欺の被害は確認されていない。不審電話の多くは固定電話にかかってくる。外出自粛の要請で、自宅にいる時間が増えている人が多い。留守番電話を積極的に活用して自衛したい。
品薄状態となっていることに便乗して、注文していないマスクを送り付ける悪質商法も確認されている。県消費生活センターによると、県内でも３月以降に６件の相談が寄せられている。
身に覚えのないマスクが家に届いても、代金を支払う必要はない。届いてから１４日たてば、自由に処分できる。送り主に自分から連絡するのは個人情報を渡してしまうことになり、トラブルに巻き込まれる恐れもある。送り主ではなく各地の消費生活センターに連絡してほしい。
秋田県立大の渡部諭教授（認知心理学）は、新型コロナの便乗犯罪について「感染に関する情報の不足や、医療崩壊への不安で、正常な判断がしにくい心理状態を狙っている」と分析する。
情報収集には、新聞などに加え、若者を中心にツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を利用する人が多い。警察や消費生活センターにはさまざまな媒体を通じて常に最新の情報を発信し、注意を促し続けることが求められる。
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May 02, 2020 at 07:34AM
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【５月２日付社説】新型コロナ・便乗詐欺/不安につけ込む犯罪許すな - 福島民友
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