子どもたちの学業や、将来の夢が閉ざされることのないよう、社会全体で子どもの貧困問題に向き合っていく必要がある。
厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によると、２０１８年の子どもの貧困率は１３・５％だった。前回調査の１５年時点からほぼ横ばいで、依然として子どもの７人に１人が貧困状態にある。ひとり親世帯に限れば、貧困率は４８・１％に達する。
ひとり親世帯では、非正規雇用による収入で家計を支えているケースも多い。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の悪化、学校休校などの影響を受け、生活を取り巻く環境がさらに厳しくなっている家庭もあるだろう。新型コロナへの対応で、国はひとり親世帯に特別臨時給付金を支給する。各家庭に一日も早く届くよう準備を急いでほしい。
公的な支援策では、さまざまな助成や、親の就業に有利な資格取得のための給付制度、相談窓口が設けられている。県や市町村には各種制度の周知に努め、実情に即して必要な支援が受けられる環境を整えてもらいたい。
子どもの貧困が抱える課題の一つに教育環境がある。大学や専門学校への進学を望んでも経済的に厳しいので諦めたり、進学できないのなら勉強しても仕方がないと学習意欲が下がったりすれば進路選択の幅は狭まり、将来を左右することにもなりかねない。
経済的な理由から、教育格差が生まれるようなことがあってはならない。県は１年後に高校進学を控える県内の全ての中学２年生に毎年、進学で利用できる支援制度などをまとめたガイドブックを配布している。子どもたちの希望する教育が受けられるよう、後押ししていく取り組みを充実させていかなければならない。
子どもに寄り添う取り組みとして子ども食堂がある。食事の提供や学習支援など、居場所としての認知度が高まり、企業や団体から食材の寄付などの動きも出ている。県は設置の際の初期費用を助成している。
子どもの貧困は実態が見えにくい。子どもだけで過ごす時間が多くなれば、食生活の乱れ、生活習慣が身に付かないなどの影響が出る恐れがある。子ども食堂の取り組みは、現状を知る上からも有意義な取り組みだ。県や市町村は、団体や企業などによる取り組みがさらに加速するよう、積極的に働き掛けていくことが求められる。
地域が一体となり、本県の未来を担う子どもたちに手を差し伸べていきたい。
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July 30, 2020 at 06:48AM
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【７月30日付社説】子どもの貧困対策/夢かなう環境づくり進めよ - 福島民友
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