安倍晋三首相が辞意を表明した。持病の潰瘍性大腸炎の悪化で、職務を継続することは困難と判断した。「１強」と称された、憲政史上最長の政権が幕を閉じる。１３年前に続き、自身の体調不良による任期途中の辞任は無念だろう。
約７年８カ月の政権運営で、看板政策の「アベノミクス」は株価を押し上げ、景気回復をもたらした。外交面で存在感を発揮し、東京五輪・パラリンピックの招致も実現した。しかし官僚による公文書や記録の改ざんなど、長期政権の弊害が指摘され、新型コロナウイルス対応の不手際は内閣支持率の下落を招いた。
コロナ禍の収束が見通せない状況で、政治の停滞は一刻も許されない。自民党は透明性の高い方法で速やかに後継総裁を選出し、新しいリーダーのもとで政治を前に進めてもらいたい。
安倍首相は２０１２年１２月の第２次内閣発足時から、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興、再生を最重要課題に位置付けた。「国が前面に立って、福島の再生に取り組む」との姿勢を繰り返し強調し、道路や住宅などのインフラ整備、除染、原発事故で避難指示が出た１２市町村の復興事業などに取り組んだ。
本県選出の国会議員２人を復興相に起用した。本県にもたびたび足を運んで首長や住民らと対話を重ね、被災地との意思の疎通が円滑になったとされる。
しかし避難した住民の帰還の動きは鈍い。原発事故対応では増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法は決まらず、廃炉作業に暗い影を落とす。風評被害対策も手詰まり感がある。
政府は、来年度からの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、特定復興再生拠点区域の整備などに取り組む方針だ。復興庁の１０年間延長も決まった。政権が変わっても本県の復興と再生に最善を尽くしてほしい。
最近はアベノミクスの停滞感が否めず、看板政策の一つに掲げた「地方創生」も道半ばだ。１４年９月の内閣改造で担当相を新設したが、人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中の是正、地方の再生に目立った成果は上げられていない。安倍首相は記者会見で「志半ばで職を去ることは断腸の思い」と語った。経済対策、外交、安全保障など課題は山積している。
福島市で開催される野球・ソフトボール競技で始まる来夏の東京五輪の動向も気掛かりだ。コロナ禍の今こそ、国民が明日への希望を持てるよう、政治の力を発揮してもらいたい。
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August 29, 2020 at 06:42AM
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【８月29日付社説】首相退陣表明/空白避け政治を前に進めよ - 福島民友
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