福島労働局と県が、バブル経済崩壊後の就職難に見舞われた、おおむね３５～４５歳の就職氷河期世代を支援する新組織「ふくしまプラットフォーム」を設けた。２０２３年までの３年間、不安定な働き方を強いられたり、働く機会を逸してしまったりした人の正社員化、職場定着を集中的に進める。
氷河期世代には団塊ジュニアも含まれ、社会人の中でも大きな比率を占めている。この年代で正規雇用を希望しながら非正規雇用など不安定な就労状態にある人は県内で約７９００人、求職活動を行わず、長期間にわたり無職の人は約７８００人に上る。家などで過ごしている引きこもり状態の人も相当数いるとみられる。
この年代の人が十分に働けない状態でいることは、婚姻率や出産率の低下などの要因とされている。非正規雇用などで十分な年金が得られず、貯蓄がない世代が高齢者となれば、社会保障が十分に受けられない人が増え、経済にも大きな影響が出かねない。この世代の救済は、当人だけではなく、社会全体にとって不可欠な取り組みであると銘記したい。
プラットフォームは労働局や県のほか、経済、労働、支援団体などで構成されている。９月までに非正規雇用や無職から正規雇用となる人の数値目標などを盛り込んだ事業計画をつくる。正規雇用の増大に向けて、短期の職業訓練を行った上での採用や、この世代を雇用した企業への助成制度の活用が対策の柱となる見通しだ。
課題となるのは、新型コロナウイルス感染の広がりだ。プラットフォームは、有効求人倍率が比較的高水準にあった昨年までに構想された。しかし、開始の段階となって、景気の後退が顕著となり、求人倍率も急速に低下している。企業や行政機関などには、コロナ禍への対応と並行して、この世代に自立の機会を設ける努力を続けることが求められる。
氷河期世代とひとくくりに言っても、卒業の時期に就職活動がうまくいかなかった人や職場になじめず職を変えざるを得なくなり非正規雇用となった人、働く機会がないまま社会との接点を失ってしまった人などさまざまだ。行政などは一人一人の状況にできる限り寄り添った支援を行ってほしい。
この世代にはなかなか思うような職を得られず、働く意欲が低下している人も多いだろう。間もなく５０代が中心となり、正規雇用を目指すのが極めて厳しくなってくる。プラットフォームの設立を好機と捉え、積極的に求職活動に取り組んでもらいたい。
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August 02, 2020 at 06:39AM
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【８月２日付社説】氷河期世代の就労/積極的な救済で自立支えよ - 福島民友
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