自民党が来年３月末に期限切れとなる、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法案の概要をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で、東京一極集中のリスクが顕在化したことを踏まえ、移住や企業移転など地方への分散につながる取り組みに対し、財政支援を強化する方針だ。
今後、公明党や野党などと協議を重ね、超党派の議員立法として来年の通常国会に法案を提出し、同年４月の施行を目指す。
コロナ禍により在宅や遠隔勤務などのリモートワークを導入する企業が増え、地方への関心は高まっている。「地方回帰」の機運を逃さず、過疎地域の自治体が実効性の高い施策を展開できる体制を整えてもらいたい。
新法案概要は、豊かな自然環境や安らぎのあるライフスタイルを持つ過疎地の「持続的発展」を理念に掲げた。東京一極集中の是正と地方分権の受け皿となる過疎地の役割を重視し、都市からの人の流れを加速させるため、オンラインの医療や教育、テレワークの推進、企業移転による雇用創出などを重点分野に位置付ける。
地方に人を呼び込むと同時に、若者が就職、進学を機に東京へ流出することを抑える必要がある。新法案には、若者が魅力を感じる産業や学びの場を地方につくり、地域を担う人材を育成するための支援強化を盛り込んでほしい。
過疎法は１９７０年に１０年間の時限付きの議員立法で制定され、１０年ごとに新法に衣替えしてきた。２０００年施行の現行法は法改正で延長され、県内では人口減少率などの要件に該当する３１市町村が過疎地域に指定されている。
過疎地域の市町村は、返済時に国が７割を肩代わりする過疎債を発行し、道路、下水処理施設などのインフラ整備、医師確保や地場産品のブランド化、地域文化の保存・継承などのソフト事業に活用できる。県内では昨年度、２９市町村が８７億４１００万円の過疎債を起債した。
自主財源に乏しく、財政状況が厳しい過疎自治体にとって、過疎債などの手厚い支援は不可欠だ。県や市町村は各団体と連携し、新法が現行法より拡充した内容で制定されるよう、国会や政府に強く働き掛けることが求められる。
半世紀にわたる過疎対策の事業で、道路整備は進み、生活環境は改善されてきたが、１５年国勢調査で県内の過疎地域の高齢化率は３５.３％と、県全体の２８.７％を上回る。国や市町村はこれまでの過疎対策を検証し、今後の取り組みに知恵を絞ってほしい。
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September 25, 2020 at 06:53AM
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【９月25日付社説】新過疎法/地域担う人材育成に注力を - 福島民友
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