誰とでもつながることができる情報化社会に潜む危険に対し、家庭や学校が常に注意を払い、子どもたちの被害防止を図っていかなければならない。
スマートフォンを所有する子どもたちが増え、インターネット利用に絡んだ犯罪被害は深刻さを増している。最近では、大阪市の女児が栃木県で保護された誘拐事件があった。２０１７年には、神奈川県座間市で本県の女子高生を含め男女９人が遺体で発見される凶悪事件が起きている。
両事件とも、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を介して事件に巻き込まれた。後を絶たない犯罪被害を１件でも少なくすることは喫緊の課題だ。警察、学校、家庭が一体となって、あらゆる対策を講じていくことが重要だ。
県警生活環境課によると、昨年、県内で１８歳未満の子どもがＳＮＳやゲームサイト、電子メールを通じて県青少年健全育成条例、児童・ポルノ禁止法に絡んだ被害に遭ったのは５１件だった。ただ、この件数は摘発されたものだけで、氷山の一角だろう。
知らない人と会わない、自分の画像を送らない、個人情報を載せないなど、子どもへの注意喚起を促し続けていくことが必要だ。
県教委は、道徳の授業や学級活動などを通してスマホなど通信機器の適正な使い方について指導している。さらに理解を深めていく取り組みが求められる。
県警サイバー犯罪対策アドバイザー、県教委の生徒指導アドバイザーを務める医療創生大の中尾剛教授は「子どもたちは小さいときからスマホを使っているので『怖い』という概念がない。そこにＳＮＳ上で優しい大人を装い近づいてくる」と現状を指摘している。
家庭での環境については、「スマホを与えると一人でおとなしく遊んでいるので手が掛からない。しかし、子どもは陰でＳＮＳに入り込んでいる。親の責任でもある」と、しつけの一環として捉えるべきだと強調する。
家庭でスマホを使う際は、「夜８時まで」「親の目が届くリビングで」など一定のルールを決めておくことが有効だろう。スマホ中心の生活を見直し、子どもが起きている間は親もスマホを使わないなど、ＳＮＳにのめり込まない環境をつくっていくことが大切だ。
子どもたちを、「自分だけは大丈夫」から、「被害に遭うかもしれない」という意識に導いていくことが第一歩になる。生活に欠かせないツールが、犯罪を呼び込むことになりかねない危うさをはらんでいることを肝に銘じたい。
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December 07, 2019 at 05:42AM
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【12月７日付社説】子どものＳＮＳ/親子でルールづくり進めよ - 福島民友
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