２０２０年が幕を開けた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１０年目となる節目でもある。復興再生の道のりを確固としたものとし、子どもたちに自信を持って本県の未来を託すことができるよう、地域と向き合いながら歩んでいく１年としたい。
４万人もの本県被災者が避難生活を続ける中、国の復興・創生期間は最終年度に入る。第１原発の廃炉、トリチウムを含む処理水の処分、中間貯蔵施設の整備、住民の帰還促進など重い課題の解決はこれからが正念場となる。
復興庁は３１年３月まで設置期限が延長される方針が決まった。ただ、復興事業の財源をどう確保していくかの議論はこれからだ。地元負担が増え、復興の進展にブレーキがかかることになっては元も子もない。最善の枠組みを早期に示すことが求められる。
復興を進める大前提となるのが安全な廃炉だ。国と東電は、廃炉工程を遅らせず着実に進めていかなければならないことを改めて肝に銘じてもらいたい。
地域の再生に向けた動きが今春、相次ぐことは喜ばしい。唯一、全町避難が続く双葉町と、大熊、富岡両町の帰還困難区域の一部などが３月に先行解除され、ＪＲ常磐線は震災から９年ぶりに全線再開通する。復興拠点の整備が進み、住民の帰還を促す足掛かりになることを願う。
「復興五輪」を理念に掲げる東京五輪・パラリンピック開幕に先立ち３月、Ｊヴィレッジから聖火リレーがスタートする。野球、ソフトボール競技の一部は福島市で行われる。本県の現状を正しく発信し、風評払拭（ふっしょく）につなげていくことが大切だ。
本県にとって、もう一つ大きな課題がある。人口減少対策だ。県は４０年の人口目標を１６２万人から１５３万人に下方修正した。若者を中心に首都圏などへの人口流出が続く中、郷土愛を育んで本県への定住を促していく方針を打ち出している。
食べ物付きの情報誌「東北食べる通信」の取り組みで知られる高橋博之さんは、地域の課題解決に対して、住民の当事者意識が失われている現状を指摘する。その上で「関わりの力」を復元することが大切と提言している。
身近な課題に関心を持つことから地域づくりが進む。県には、県民一人一人が「主役」の意識で地域に関わることができる取り組みについて検討してもらいたい。
今年は、干支（えと）の始まりの子（ね）年。本県が新たな一歩を踏み出す年にしていきたい。
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January 01, 2020 at 06:53AM
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【１月１日付社説】新年を迎えて/地域の主役担う意識育もう - 福島民友
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