県警が2019年に確認した「なりすまし詐欺」の被害件数は104件で、被害額は1億7496万円に上った。被害額は14年の4億7079万円をピークに5年連続で減少しているが、詐欺を計画するグループの活動は後を絶たない。手口を知り、だまされない知識を身に付けることが重要だ。
県警によると、なりすまし詐欺にはさまざまな種類があるが、19年に目立ったのは言葉巧みにキャッシュカードをだまし取ったり、盗んだりして被害者の口座の預金を引き出す手口だ。被害件数は52件で、全体の5割を占めている。
キャッシュカードに関連した手口は、警察官を名乗る人物の電話から始まる事例が多い。「口座がオレオレ詐欺に使われている。停止しなければならないので暗証番号を教えて」などと言って情報を聞き出し、その上で「金融庁の職員がそちらに向かう」と伝える。
しばらくして金融庁職員を名乗る人物が訪れ、「キャッシュカードを預かります」と言ってそのまま持ち去る場合もあれば、「カードを封筒に入れて1週間保管しましょう」と持ち掛け、持ち主が目を離した隙に別の封筒とすり替えてキャッシュカードをだまし取る場合もある。いずれも詐欺と気付くまでの間にカードが使われ、預金が引き出されてしまう。
被害者が金融機関に足を運ばないため、窓口などで警戒している職員が水際で被害を防ぐことは難しい。このため犯行グループは、服装や言葉遣いを指示したマニュアルを作るなどして集中的にカード関連の詐欺に手を染めており、被害が増えているのが現状だ。
警察庁は今年から、これらの手口の一部を新たに「預貯金詐欺」と名付け、さまざまな予防啓発を進めていく方針だ。他人にキャッシュカードを渡さない、暗証番号を教えないという基本を守り、被害に遭わないよう心掛けたい。
19年の詐欺に関連した不審電話をみると、キャッシュカードをだまし取ろうとして警察官を名乗る電話に加えて、公的機関などを名乗り「還付金がある」と持ち掛けてお金をだまし取ろうとする電話も前年より増えている。電話でお金の話が出たら詐欺と思い、口車に乗らずに家族と相談するなどの冷静な対応を取ってほしい。
なりすまし詐欺は、家の固定電話にかかってくることが多いとされる。相手は、あの手この手で心理的な揺さぶりを掛けてだまそうとしてくる。「自分だけは大丈夫」と油断せず、あらかじめ留守番電話に設定するなどの備えを講じておくことが求められる。
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January 14, 2020 at 06:53AM
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【1月14日付社説】なりすまし詐欺/カード関連の手口に注意を - 福島民友
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