神戸市の公園内に「慰霊と復興のモニュメント」がある。阪神大震災で亡くなった人の名前が銘板に刻まれ、近くに「１・１７希望の灯（あか）り」がともる。
６４３４人もの人が犠牲になった阪神大震災は、発生からあすで２５年となる。本県は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から間もなく１０年目に入る。阪神大震災が残した多くの教訓を、これからの防災、減災に生かしていくことが重要だ。
戦後、初めて大都市を襲った阪神大震災では、約６４万棟の住宅が損壊した。これを契機に１９９８年、住宅再建が難しい被災者に公的な支援の道を開く、被災者生活再建支援法が成立した。その後の法改正で最大３００万円支給されることになったが、半壊などは支援金が出ない。
同法に基づく支援制度は、東日本大震災、昨年１０月の台風１９号の被災者支援にも生かされた。多くの家屋が被害を受けた台風被害では、県が支給対象外の被災世帯を支援する独自の制度も設けた。独自の対応をとった自治体はほかにもある。今後、国は支給対象の拡大を検討する必要があるだろう。
阪神大震災の発生直後、倒壊した住宅の下敷きとなった人たちを助け出したのは、多くが近所の人たちだった。
普段から、隣近所同士の顔が見える関係をつくり、災害時に助け合い、支え合う意識を高めていくことが不可欠だ。避難時は１人暮らしの高齢者らに声を掛け、一緒に行動することが犠牲者をなくすことにつながる。
阪神大震災では、全国から多くのボランティアが被災地に駆け付けた。これまでになかったボランティア活動のうねりから「ボランティア元年」と呼ばれた。
ボランティアは災害からの復旧を進める原動力となる。１５日から「防災とボランティア週間」が始まった。助け合う「共助」の大切さを改めて考えてみたい。
全国各地で相次ぐ豪雨災害では、避難勧告、指示に対して避難しない住民が多かったことが指摘されている。阪神大震災後に設置された、人と防災未来センター（神戸市）の河田恵昭センター長は「洪水、氾濫から避難するという、新たな文化を育てる必要がある」と強調する。
２０１８年の西日本豪雨を受け、政府が昨年導入した「大雨・洪水警戒レベル」は、避難勧告と指示が同じ「全員避難」に分類され、自治体から分かりにくいとの指摘もある。住民の命を最優先した改善策を講じてもらいたい。
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January 16, 2020 at 06:35AM
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【１月16日付社説】阪神大震災25年/教訓から減災につなげよう - 福島民友
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