フィリピン政府が本県産水産物などの食品輸入規制を８日付で撤廃した。外務省によると、東京電力福島第１原発事故に伴い、フィリピンは本県、茨城、栃木、群馬各県の水産物と、本県、茨城両県の牛肉と野菜の輸入の際に報告書の提出を求めていた。
県は、フィリピンへの食品輸出は震災前から目立った実績はなく、検疫などへの対応も必要となるため、すぐに食品輸出にはつながらないとの見方だ。しかし、新たに規制を撤廃する国が出たことは本県産食品のイメージの回復につながる。今回の撤廃を輸出拡大につなげていく工夫が求められる。
フィリピンの規制解除により、本県産食品の輸入を規制している国と地域は２０となった。国は規制を解除する国などが増えるよう、多くの国の食品規制に対して影響力のある欧州連合（ＥＵ）などとの交渉を強力に進めてもらいたい。
県は、香港などかつての輸出先で食品の規制解除が進まないのは、消費者の不安が根強く、本県産への需要が増えないことが背景にあると分析している。海外では、本県は原発事故当時の危険な場所という印象の払拭（ふっしょく）が十分ではないのが現実だ。県は規制を続けている国などの文化や、風評の程度に応じて、現地への情報発信の方法を変えるなどしながら規制解除に向けて働き掛けを続けている。
国は香港などの報道機関を対象に被災地ツアーなどを行い、県産品を食べることを通じて安全性を知ってもらう取り組みを進めている。東京五輪に向けて、復興庁のインターネットサイトの多言語化などを行い、本県に関する正確な情報発信にも取り組んでいる。
東京五輪では聖火リレーが本県からスタートし、福島市で野球・ソフトボール競技などが行われ、選手や観戦する外国人が集まる。国や県は、風評払拭の好機を逸することなく、本県産品を多くの人に味わってもらえるよう準備を進めてほしい。
県産食品の輸出をめぐっては明るいニュースが聞かれるようになってきている。県によると、昨年４～１２月にタイへ輸出した県産の果物類が１０４・９トンに上り、過去最多となった。スーパーなどを中心に引き合いが強く、モモやリンゴの輸出量が増えている。
県が輸入規制の撤廃が早かった東南アジアでの販路開拓に重点を置き、試食販売などを通じて安全性と品質を売り込んできた成果だ。成功事例を生かして、輸出が可能な国と地域で本県産品の魅力を伝え、輸出量を増やしていくことが重要だ。
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January 17, 2020 at 06:02AM
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【１月17日付社説】輸入規制の撤廃/イメージ回復で需要創出を - 福島民友
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