東京電力福島第１原発事故で全町避難していた大熊町で、復興拠点に位置付けられる大川原、中屋敷両地区の避難指示解除から１年が経過した。
町によると、東電の寮に住む社員を含め、約８４０人が町内で生活しているが、事故前の人口約１万１５００人を大きく下回っているのが現状だ。町は、２０２７年度の町内居住者を移住者を含めて４千人とすることを目標としている。国などには、帰還の促進に加えて、移住を後押しする取り組みを求めたい。
町などが昨秋行った意向調査によると、町に既に戻っている、あるいは戻りたいとの回答は計１割で、帰還の判断をしていない人が３割弱いる。６割は既に帰還しないことを決めている。
帰還者や帰還希望者に、町での生活で必要なものについて聞いたところ、９割が医療機関の充実を挙げた。福祉施設や公共交通の充実も６割の人が必要とした。
大川原地区に認知症の高齢者のグループホームなどが入った福祉施設が１３日にオープンした。３月には、ＪＲ常磐線が全面再開した。ただ、最も要望が多い医療機関は町内になく、住民は町外で医療サービスを受けている。県は帰還状況などをみた上で、町内の県立大野病院を将来的に再開させる考えを示しているが、時期や規模を検討する段階には入っていない。
帰還の希望があっても、不可欠な住民サービスがなければ、戻る決断をすることは難しいだろう。国や県、町は、帰還した人や、帰還希望者が求める施設やサービスについて、提供の見通しや規模などを示すよう努めてほしい。
国は３月、大野駅や周辺道路の避難指示を解除し、下野上、野上両地区の立ち入り規制を緩和した。町は両地区の２２年の避難指示解除を目指している。両地区が解除されれば、町面積のおよそ半分の地域で住むことが可能となる。
町は両地区の避難指示解除に合わせて、小中一貫校の開設を予定している。子育て世代の帰還や移住を進めるには、教育の場とともに、働く場が必要となる。
第１原発の廃炉や、国の福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想と連携して、企業誘致を進め、多様な帰還希望者や移住者が働けるよう、幅広い職種の雇用の確保が重要だ。
下野上地区などの避難指示が解除された後も、町面積の半分は帰還困難区域として残り、除染の考え方も示されていない。国には、除染の方針や、実施時期などを早期に示すことが求められる。
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April 15, 2020 at 06:38AM
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【４月15日付社説】大熊町の解除１年/展望示し帰還と移住を促せ - 福島民友
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