新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は事業規模で過去最大となる総額１０８兆円に上る緊急経済対策を閣議決定した。財源となる補正予算案は今後、国会で審議される。７都府県に「緊急事態宣言」が出された中、苦境に立つ国民の視点で議論を深め、速やかな成立と対策実行を求めたい。
緊急対策の柱となる約６兆円の現金給付の対象者は、収入や売り上げが激減した世帯、中小企業、個人事業主など一刻も早く手元に現金を必要とする人たちだ。
生活困窮世帯には１世帯当たり３０万円が給付される。しかし受給条件や算定方法が複雑で、「受給世帯は限定されるのではないか」との指摘がある。真に必要とする人が受給対象となり、給付漏れなどもないよう、国には丁寧な制度設計と説明を心掛けてほしい。
煩雑な申請手続きで、５月中を目指す給付が遅れることは避けなければならない。家計向けは約１３００万世帯が対象となる見通しで、申請は市町村が窓口になる。早期支給のためには、書類や審査を簡素化し、申請者、市町村双方の負担軽減を図る必要がある。
市町村には児童手当の上乗せ給付分の事務手続きも加わる。国、県は人員派遣など具体的な支援策を検討すべきだ。
県内経済への影響は日増しに拡大、悪化している。日銀福島支店の中山興支店長はきのうの月例会見で、コロナ禍による県内への観光客数の減少が本県経済にマイナス１８８億円の影響を与えるとの推計を示し、「ダメージは相当深刻だ」と指摘した。
宿泊客数と同じ割合で日帰り客も減少した場合の影響は、マイナス３１４億円程度に上るという。
県内の商工会議所や商工会などには、すでに資金繰りなどに苦しみ、緊急対策の支援を待てない中小・小規模事業者からの相談も相次いでいる。県や市町村、金融機関などは、特別融資や利子補給、税や社会保険料の猶予などの既存の制度をあらためて事業者に周知し、活用を促してほしい。
経済を下支えする雇用の確保も重要な要素だ。緊急対策では従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」の助成率を引き上げる。経営者は積極的に使い、雇用の維持に努めてもらいたい。
県内の経済関係３団体は内堀雅雄知事に対し、小規模事業者を対象とした支援事業の補助率拡充、県独自の支援策の創設などを要望している。「緊急事態宣言」が県内経済にどう影響するかは見通せないが、県には地域の実情に応じた弾力的な対策を求めたい。
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April 09, 2020 at 06:06AM
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【４月９日付社説】新型コロナ・緊急経済対策/迅速対応で効果を最大限に - 福島民友
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