県と福島、郡山、いわきの３中核市の保健所、県内１２の消防本部は、新型コロナウイルスに感染した患者らを病院などに運ぶ際、消防本部に救急車による移送を要請できる協定を結ぶ。
県内では、感染の発生が小康状態にある。移送は、県や中核市が行うのが原則だ。しかし、第２波で、これまでを上回るペースで感染者が確認されれば各消防本部に協力を求めるケースが出てくるだろう。感染者の急増に対応するには、県全域の安定した移送体制の整備が重要だ。
県によると、消防本部が搬送できるのは、新型コロナに感染した軽症や中等症の患者のほか、ＰＣＲ検査前の感染疑いのある人で、重症者は運ばない。自宅から病院、中等症対応の病院間の転院などが搬送の対象となる。大規模なクラスター（感染者集団）が発生した場合など、保健所の移送能力を超える事態が発生した際に消防機関に協力を要請する。
各消防本部はこれまでも、搬送する患者が新型コロナに感染している可能性を想定して、車内をビニールで養生したり、除菌装置を配備したりするなどの感染防止対策を施している。協定により、救急隊員の感染を防止するための防護服やマスクなどの費用は４月までさかのぼって、県や中核市が負担することになる。各消防本部には、隊員の感染防止を含めた対策の徹底が求められる。
県内では、それぞれ保健所を持つ中核市の３市に人口が集中し、感染者も半数以上を占めている。３市には新型コロナ患者を受け入れる医療機関も多く、県が設置する保健所と、中核市の保健所の管轄をまたいだ患者の移送も多くなると予想される。
協定には、各保健所と消防本部が協力し、移送などの訓練や研修を行うよう努めることが盛り込まれている。各機関には、訓練をできる限り早期に行い、連携を強化する上での課題の洗い出しを進めてほしい。
新型コロナを巡っては、救急搬送で医療機関に問い合わせてから受け入れ先が決まるまで時間がかかるケースが急増している消防本部もある。受け入れを要請された病院が新型コロナを警戒し、患者の家族の行動などについても聞き取りをするため時間がかかるためだ。感染者以外の搬送にも新型コロナの影響が及んでいるとみるべきだろう。
協定の枠組みに病院も加えて、新型コロナによる医療環境の変化に対応した患者移送の在り方を検討していく必要がある。
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June 14, 2020 at 06:58AM
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【６月14日付社説】新型コロナ・患者の移送/第２波に備え連携の強化を - 福島民友
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