より多くの人に本県を移住先、二地域居住の生活拠点として選んでもらい、新たな活力を生み出していきたい。
県内に昨年度、新たに移住したり、本来の住居とは別に拠点を置いたりした人は、５０９世帯７３９人で、前年度から１００世帯以上増え過去最多を更新した。５００世帯を超えたのは調査を始めた２００６年度以降初めてで、４割弱がＩターンだった。
県は１７年度から県内各地域に移住コーディネーターを置き都内に相談窓口を設けるなどして、ニーズに沿った受け入れができる態勢を整えてきた。これらの取り組みが効果を上げているとみられる。支援策をさらに充実させ、流れを加速していかなければならない。
移住した人の年代をみると若い世代が多く、２０～４０代の割合が８割弱を占めた。地方に移住し、情報発信、にぎわいづくりなどに当たる地域おこし協力隊員も若い世代が多く、県内では約１５０人が活動している。３年間の任期終了後も、６割程度が同じ地域に定住している。
地域に密着した活動を続ける協力隊員は、本県の良き理解者でもある。応援してくれる若者が将来にわたり県内で働き続けられるよう、県、市町村は雇用、住環境の充実を進めていく必要がある。
働き方が多様化する中で、県は新たな取り組みを始めた。販路開拓や情報システムの開発など専門的な知識、技能を必要とする県内企業と、首都圏などの人材をマッチングさせ、副業として事業課題に当たってもらう試みだ。
県は移住による定住人口、観光で訪れる交流人口に加え、地域とさまざまな関わりを持つ関係人口の増加を目指している。課題解決までの過程を通し本県を知ってもらうことで、将来の移住につなげていってほしい。
移住を決める際、自分に合った仕事が確保できるかどうかは大きな要素となる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワークを導入する企業が拡大している。首都圏に住まなくても、これまでの仕事を続けられる環境があれば、通勤時間が比較的短く、密集を避けやすい地方への移住のハードルは低くなると言える。
ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた言葉で、旅先で仕事をするワーケーションも注目されている。県は本年度、ワーケーションのツアーを企画している。首都圏に近く自然豊かな本県の魅力をアピールし、仕事のできる環境があることを知ってもらう取り組みも大切だ。
"日付" - Google ニュース
July 08, 2020 at 06:45AM
https://ift.tt/31WrkqK
【７月８日付社説】県内移住が最多/ファン増やし新たな活力を - 福島民友
"日付" - Google ニュース
https://ift.tt/377vQTs
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "【７月８日付社説】県内移住が最多/ファン増やし新たな活力を - 福島民友"
Post a Comment