スマートフォンの普及などによるゲーム依存が深刻だ。取り返しがつかなくなる前に対策を講じなければならない。
依存症の専門治療を行う国立病院機構久里浜医療センターの調査で、全国の１０～２９歳の３人に１人が、平日に１日当たり２時間以上オンラインゲームなどをしていることが分かった。ゲーム時間が長くなるほど勉強や仕事に影響が出て、体や心の問題が起きやすい傾向にあった。
ゲームと生活習慣の実態を把握するため、医療センターが厚生労働省の委託を受け、初めて全国規模で調べた。今年１～３月、全国の男女９千人を対象に行い、５０９６人が回答した。
調査結果で、ゲーム時間が「６時間以上」と答えた人をみると、約４分の１の人が学業や仕事に悪影響が出ても続けた。約４割の人は頭痛や、朝起きられなかったり、眠れなかったりする睡眠障害などの問題が起きてもゲームを続けたと回答している。
ゲーム依存の年齢層は１０代に限らない。社会全体の問題として捉え、対応していくことが大切だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、心身に問題が起きてもゲームをやめられない状態を「ゲーム障害」として、新たな依存症に認定した。家族関係や学業、仕事などに重大な支障が起き、症状が１２カ月続いている場合に該当する。
ゲーム依存は、ゲームをしたいという衝動が抑えられなくなり、日常生活より優先してしまう。昼夜が逆転して引きこもりになったり、家族への暴力に発展したりすることがある。
国は、検査法や治療の指針、予防法の確立が急務だ。
県教委も、県内公立校の小学４年～中学２年を対象に本年度初めて実施した「ふくしま学力調査」のアンケートで、携帯電話やスマホの使用時間について尋ねている。やはり、使用時間が長くなるほど、学力が上位の児童生徒の割合が減る傾向が明らかになった。
各学校では、授業や学級活動などの機会を利用して、スマホなど通信機器の適正な使い方を指導している。ゲームに熱中しすぎることで、学業、心や体に影響が出る可能性があることを分かりやすく説明し、周知を図っていくことが求められる。
医療センターの調査では、ゲームをする機器はスマホが８割を占めた。スマホの所有が低年齢化する中で、家庭の役割はより重要になってくる。ゲームに熱中しすぎていないかに留意し、使い方のルールを決めることが必要だ。
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December 11, 2019 at 06:19AM
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【12月11日付社説】ゲーム依存/社会全体で取り組む機運を - 福島民友
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