日中間の越境EC（電子商取引）の運営・支援を手掛けるハイラインズ（東京・渋谷）が経営再建中の大塚家具（ジャスダック、8186）株の保有比率を引き下げたことが20日分かった。共同保有分を含めた保有株比率は従来の26.06%から21.62%となった。同日付でハイラインズが関東財務局に提出した変更報告書で明らかになった。
報告書によると報告義務発生日は13日。前日の12日にはヤマダ電機（9831）が大塚家具の子会社化を発表していた。
大塚家具は今春、ハイラインズを引受先とする第三者割当増資を発表した後、ハイラインズ側の事情により一部を中止していた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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December 20, 2019 at 07:44AM
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越境EC支援会社、大塚家具株の保有21%超に減少 13日付 - 日本経済新聞
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