今年は本県に国内外からの注目が集まる機会が続く。観光誘客を進める上で絶好の好機だ。県や市町村、観光関係者などの民間が力を合わせて、本県の魅力をアピールしていきたい。
県によると、２０１８年に本県を訪れた観光客は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が起きる前年の１０年の９８・５％まで回復している。ただ、昨年は台風１９号の影響で、回復が鈍っていることが予想されている。
浜通りの入り込みは震災前の６割程度にとどまっている。今年は３月に浜通りから聖火リレーがスタートし、常磐線が全線再開通することに加え、夏には双葉町に震災記録施設「東日本大震災・原子力災害伝承館」がオープンする。
県には、会津などへの教育旅行の一部に伝承館などの視察を盛り込むよう来県する団体に働き掛けるなどして、浜通りに観光回復の流れを波及させていくことが求められる。
「全国新酒鑑評会」の金賞獲得銘柄数が７年連続で「日本一」の日本酒は、県外との差別化を図る上で重要な資源だ。２月にはこれまで東京都で開かれてきた「ふくしまの酒まつり」が郡山市で開催される。同イベントなどを通じ、本県の酒のおいしさを多くの人に知ってもらうことが大切だ。
東北を訪れる外国人観光客はほかの地方に比べて少なく、伸びしろがある。外国人は訪問先での消費額も多い。外国人の誘客を着実に進めていきたい。
本県は、スキー場や桜の名所などの外国人が好む材料が豊富だ。県は交流サイトなどで影響力のある人の協力を得ながら、訪日客が増えている東南アジアで本県の知名度アップに力を入れている。
台湾と福島空港を結んでいた遠東航空のチャーター便の運航停止は残念だ。台湾からの観光客は、本県を訪れる外国人観光客の３割を占めている。県はほかの航空会社への働き掛けを強めるなど、早期に新たなチャーター便が就航するよう戦略的に動いてほしい。
観光客を増やすには、原発事故に伴う風評の払拭（ふっしょく）が欠かせない。県などが風評対策を展開しているが、国内外には本県に対して事故当時のイメージを抱いたままの人が多い。いかに多くの人に復興が進む現在の本県の姿を知ってもらうかが重要だ。
福島市で７月に東京五輪の野球、ソフトボール競技が行われることは、本県のイメージを新たにしてもらうチャンスだ。国には、本県の現状を正確、かつ強力に内外に発信していくことを求めたい。
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January 03, 2020 at 06:41AM
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【１月３日付社説】観光誘客の促進/現状を発信する好機生かせ - 福島民友
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