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【5月14日付社説】新型コロナ・オンライン診療/通院リスク避け有効活用を - 福島民友

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電話やスマートフォン、パソコンなどを通して医師が患者を診療する「オンライン診療」が初診から可能になった。感染拡大が収まるまでの特例措置だが、有効に活用して患者や医療機関の負担軽減につなげる必要がある。

 これまでオンライン診療は、高血圧症や糖尿病などの慢性疾患や難病などの一部の患者、緊急の診療が必要な場合が対象だった。また、原則的に受診歴のある人の再診に限られていた。

 今回の措置は通院に伴う外出や感染リスクの減少、マスクやゴーグルなどの防護具が不足している医療現場で院内感染を防ぐことが目的だ。厚生労働省が4月に規制を緩和した。電話による音声のみでの診療も可能で、歯科も解禁された。感染防止を最優先する上で必要な措置といえる。

 患者は、かかりつけ医など希望する医療機関にオンライン診療が可能かどうか確認し、保険証などの情報を電話などで伝え、事前予約する。医療機関からの連絡を待って受診する。県によると、12日現在で県内172の医療機関が対応し、うち38の医療機関は初診から可能としている。

 会津若松医師会と会津薬剤師会は4月中旬から、新型コロナ対策として県内で初めて地域ぐるみでオンライン診療を始めた。日本IBMが提供する専用アプリを使い、患者のかかりつけ医が診療する。診療後、処方箋が自宅や患者の最寄りの薬局に送られ、薬を受け取れる。県や自治体、医師会などが連携を図り、このような先進的な取り組みを広げてほしい。

 オンライン診療は本来、過疎地や離島での活用が期待されてきた。県内でも慢性疾患の患者が車などで1時間以上かけて定期的に通院するケースが少なくない。移動手段がない高齢者も多い。感染症対策のほか、患者や家族の通院負担軽減などでメリットはある。

 ただしオンライン診療は画面を通して患者の顔色などは確認できるが、触診や聴診、検査ができないため、対面診療より精度は低くなるという。特に初診の場合は患者の情報が少なく、誤診や見逃しなどの心配もある。医師はそうしたリスクを患者に丁寧に説明し、患者も十分に理解した上で受診しなければならない。

 普及を図る上でスマートフォンなどの通信機器がない人や、操作に不慣れな高齢者などへの対応も必要になる。国や自治体は1人暮らしの高齢者などに端末の貸し出しを検討し、医師会などと協力し利用方法の周知に努めてほしい。

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May 14, 2020 at 06:48AM
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