新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大学生らが厳しい経済状況にある。休業要請などで親の収入やアルバイトが減ったためだ。退学を検討する学生も少なくない。国や自治体などは、将来を担う学生が学びを諦めることがないよう、支援を急いでほしい。
学生団体が全国の大学生や短大生ら１２００人を対象に実施した調査で、経済的な理由で退学を考えていると回答した学生が２割に上った。福島大のアンケートでも、学生５５０人のうち約７割が食料困窮度について、逼迫（ひっぱく）度は５段階で高い「５」または「４」と回答。実際に休学した学生もいる。
県内では独自に学生支援を始めた大学がある。福島大や会津大は１人暮らしの学生らに食料品などの物資を提供したほか、寄付金の受け付けを開始した。日大工学部は、オンライン授業の環境整備のための補助費として学生に一律３万円の給付を決めた。福島学院大も同様の補助金を給付する。
県外でも生活支援金の給付や、授業料の延納を認める大学などが出てきている。しかし、こうした学校独自の取り組みには限界がある。授業料の減免措置など、学業継続のための公的支援を幅広く講じる必要がある。
政府は困窮する学生に１人当たり１０万～２０万円の給付を決めた。対象は約４３万人で、政府は早ければ今月中に、学生の手元に届き始めることを目指している。
ただ申請の手引を見ると、学生はアパートなどの賃貸契約書、収入が減ったことを示す給与明細や通帳の写しなど、支給要件を満たすことを証明する書類を学校に複数提出しなければならない。
一部の学校ではスマートフォンによる申請も可能だが、審査する学校の負担は大きく、迅速な支給が可能かどうかは不透明だ。より簡易な手続き方法が求められる。
県内では支援の輪が広がっている。ＪＡふくしま未来は、福島大の学生と人手不足に悩む県北の果樹農家をつなぎ、アルバイト先がない学生に摘果作業の仕事を紹介している。同ＪＡが学生を送迎し、出荷の最盛期にも選果場などで学生を雇用する計画だ。
田村市は、帰省できない地元出身学生にコメなどの食料や特産品を送る事業を始めた。福島市など学生を臨時に雇用する自治体もある。こうした支援は、官民ともに加速させたい。
コロナ禍で企業の経営状況が悪化すれば、就職活動中の学生に大きな影響を及ぼす。不安を抱える学生に対し、学校などが相談体制を強化することも不可欠になる。
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May 24, 2020 at 06:48AM
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【５月24日付社説】新型コロナ・困窮する学生/学びの継続へ手だて尽くせ - 福島民友
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