北海道警の操縦士などを務めた曽我さんは昨年1月、搭乗者9人全員が死亡した2017年3月の防災ヘリ墜落事故を受けて新設された航空指導幹として着任。だが、県が安全確認を取れないとしてヘリの運航を再開できず、曽我さんを含む県職員の操縦士は訓練もままならない状態が続いている。
ヘリの機体は昨年7月10日に国の耐空検査に入り、同12月に合格。同月に運航再開の予定だったが、耐空検査前に整備をした和歌山県の会社と、県に整備士を派遣する山梨県の会社とで機体の安全性などを巡って意見が分かれ、県は運航を見合わせている。
曽我さんの退職で同指導幹は空席となり、県職員の操縦士は2人に。県は19日、機長としての飛行時間千時間以上などの基準を満たした人材募集を始めた。10月1日付の採用予定としている。
(6月20日)
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June 20, 2020 at 07:03AM
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県防災ヘリ機長、退職 30日付 運休続き「モチベーション保てず」 - 信濃毎日新聞
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