【７月25日付社説】小高区解除４年/新たな力生かし再生加速を - 福島民友

　東京電力福島第１原発事故に伴い南相馬市小高区に出されていた避難指示が２０１６年７月にほぼ全域で解除され、４年が経過した。

　同区の６月末時点の居住者は３７５０人で、前年同期より１５１人増えた。想定を上回る形で帰還は進んだが、市内の別の地域で生活を再建した住民も多く、震災前の住民登録数の３割にとどまる。

　６５歳以上が居住者の半数を占めている。市の推計では今後数年間は３千人台を維持し、緩やかに減少する見通しだ。子育て世帯や若年層の帰還、転入などを後押しする施策に力を入れ、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化につなげる必要がある。

　住民が日常生活を送るための環境は整いつつある。生鮮食品を扱う公設民営の商業施設「小高ストア」は１８年１２月に開店し、６月からは移動販売も本格的に始まった。自家用車などがなく、原町区の大型店などを利用できない高齢者などの利便性は高まった。

　ＪＲ小高駅前に昨年１月開所した、復興拠点施設「小高交流センター」は、住民の憩いの場として活用が進んでいる。未就学児が通う市立おだか認定こども園も今春開園した。地域医療を担う市立総合病院付属小高診療所は、来年１２月に新診療所の完成を目指す。

　当初計画されていたハード面の整備はほぼ完了した。今後は多くの住民がこうした施設を有効に活用し、地域ににぎわいを取り戻していくことが欠かせない。市は、住民同士の交流を促し、地域コミュニティーの再生につなげるための創意工夫に努めてもらいたい。

　今春、原町区に本館を構えるロボットの研究拠点施設「福島ロボットテストフィールド」が全面開所した。これまでに立地効果で首都圏などから市内に約４０の企業・団体の誘致が固まり、工場新設などで求人も増えるとみられる。

　市は、小高区内の空き家などを誘致企業の従業員の住居に活用する方法を検討している。県などと連携し、地元企業の新産業への参入などを促し、地元の小高産業技術高の卒業生をはじめ、若者の雇用の場を創出することも重要だ。

　同区内の小学校４校は現在、合同で運営され、児童約６０人が一緒に学ぶ。市は小中学校再編計画を策定中で、来年４月から現在の小高小に統合することで最終調整を進めている。統合後は小高中との小中一貫教育なども検討される。

　子育て世代の定住促進のため、教育環境の充実は重要な要素になる。各校の歴史や伝統を生かし、地域と一体となった特色ある学校づくりを進めてほしい。

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July 25, 2020 at 06:40AM
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