九州地方を中心に襲った特別警報級の台風１０号で、気象庁は接近が予想される４日前から、「最大級の警戒」を呼び掛けた。自治体も早くから避難指示などを出し、九州７県では約２０万人が避難所に身を寄せた。
実際に接近した時点で台風の勢力はやや弱まり、特別警報の発令は見送られた。しかし台風の脅威を、分かりやすい言葉で何度も伝え、行動を促したことが避難につながったとみられる。
昨年１０月の東日本台風に関する県の対応を検証した第三者委員会は、空振りを恐れず、雨量や河川の水位など切迫感が伝わるデータと一緒に、早期に避難情報を発令することが極めて重要だと指摘している。県や市町村、関係機関はあらためて、初動対応や情報の収集、伝達態勢を点検し、今後の災害に備えてほしい。
今回の台風１０号では、各自治体が新型コロナウイルス対策で避難所の収容定員を大幅に減らしたため、満員となって別の施設に誘導したり、定員を上回る住民を受け入れたりしたケースが続出した。「３密」回避を重視した避難所運営の難しさが浮き彫りになった。
県内の各自治体も指定避難所の定員を削減し、別の公共施設などを避難所に指定している。それでも災害時、避難所不足や一部の施設への集中が想定される。
熊本県人吉市は住民約３０人をバスで熊本市に避難させた。県災害対策課は自治体の広域連携で対応することも可能としている。市町村は避難所が不足した場合や、定員を上回った際の具体的な対処法を急ぎ検討する必要がある。県は、自治体間の調整役を務め、市町村が取り組む避難所の感染対策などを支援してもらいたい。
今回の台風では、避難所での感染を警戒し、ホテルや旅館に避難した住民が増え、満室となった施設も多い。国も、民間の宿泊施設の活用を自治体に要請している。
福島市は先月末、市旅館ホテル協同組合と避難者支援に関する協定を結んだ。妊婦や医療的ケアが必要な子どもなどが対象で、事前登録し、災害時に組合加盟の施設に避難してもらう。
県によると、１２市町村が同様の協定を締結している。希望者が多いケースや避難の長期化が懸念される場合の対応など、実際に運用する上で課題もある。各自治体はさまざまな事態を想定し、適切に活用できるよう準備が必要だ。
安全な親戚や知人宅への「分散避難」も有効な方法だ。県や市町村は知恵を絞り、命を守る行動を住民に周知してほしい。
"日付" - Google ニュース
September 10, 2020 at 06:52AM
https://ift.tt/2ZmKDXY
【９月10日付社説】台風への備え/早期対応で命守る行動促せ - 福島民友
"日付" - Google ニュース
https://ift.tt/377vQTs
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "【９月10日付社説】台風への備え/早期対応で命守る行動促せ - 福島民友"
Post a Comment