【９月24日付社説】ダムの事前放流/的確な運用で下流河川守れ - 福島民友

　県内の主要ダムで、大雨に備え水位をあらかじめ下げる治水協定が結ばれ、下流河川の洪水のリスクを低減する体制が整った。管理する国や県は、流域の浸水被害の防止に万全を期してもらいたい。

　昨年１０月の東日本台風による被害などを教訓に、国は大雨や台風で氾濫が予想される場合に水道、工業用などに使われるダムの水を流す事前放流で貯水容量を確保し、洪水対策に生かす方針を打ち出している。国管理の１級水系、都道府県が管理する２級水系で、ダム管理者と利水者らが事前放流の運用を定めた治水協定を結ぶ動きが一気に進んだ。

　県は先月末までに、東日本台風時の緊急放流で浸水被害が出た高の倉ダム（南相馬市）など２級水系の１０ダムで協定を締結した。このほか、県内では阿武隈川水系など１級水系のダムで協定が結ばれている。ダムの管理者は利水者に通知することで放流でき、差し迫る大雨に対し迅速な対応が可能になる。放流に際しては気象状況の変化を見極めながら、的確に運用することが重要だ。

　事前放流は、気象庁の予想降雨量がダムの基準を超えた場合に行い、大雨に対応できる貯水量を確保しておく。ダムによって事前放流する場合と、農業用ダムのように農業用水の利用が少ない農閑期に、あらかじめ水位を下げておく場合がある。

　下流河川の水位が一気に上昇することのないよう、事前放流は原則、３日間かけて行われる。下流域の浸水被害を防ぐための措置で、地域住民らの安全確保が目的だということを理解してもらう必要がある。放流を判断した場合には速やかに情報を住民に伝え、経過を含めて周知を図り不安解消に努めてほしい。

　事前放流したものの、予想された雨量ほど降らず、下げたダムの水位が回復せず渇水を招くケースも想定される。ダムの水は飲料水や工業用水、農業用水として使われている。多くの利水者のために運用されているダムの水が足りなくなってしまう事態は回避しなければならない。

　県が結んだ協定には、水位が回復しないまま取水制限などが起きた場合、利水者による給水車の出動や広報活動などの経費を補償することを含めている。大きな損失が出た際の補償については、国の指針などに沿い指導、助言を得ながら協議するとしている。

　流域住民を水害から守ると同時に、利水者が損失を被ることのないよう、あらゆる事態を想定した運用が求められる。

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September 24, 2020 at 06:39AM
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