台風１９号の被災者が公的支援を受けるために必要となる「罹災（りさい）証明書」の交付が進められている。
罹災証明書は、市町村が住民からの申請に基づいて被災した家屋などを調べ、被害程度を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」のうち、どの段階に分類されたかを証明する書類だ。県のまとめでは２１日現在、県内の申請件数に対する証明書交付の割合（交付率）は７０.４％となっている。
しかし、市町村別にみると交付率にはばらつきがある。河川の氾濫による住宅被害が多かった郡山市は５８.７％、いわき市は６３.６％、本宮市は６９.６％だ。各自治体の努力で交付率は改善されてきたが、まだ証明書の交付を待っている住民がいることは確かだ。
罹災証明書は、被災した住民にとって被災者生活再建支援金の給付、税金や保険料の減免など、さまざまな支援を受ける際に欠かせない書類となる。住民が一日も早く生活再建のスタートラインに立つことができるよう、迅速な交付に万全を尽くしてもらいたい。
建物の被害状況は、市町村職員らによる現地調査で判定される。申請件数が県内で最も多い、いわき市の場合では、外観などから被害を判定できる一般住宅の調査はめどが立ったが、内部への立ち入りが必要な店舗兼住宅やアパートなどの調査が残っているという。
調査を待つ住民からは「調査が来るまでは片付けができない」との声が上がっているようだ。同市は「建物の損傷を判断する調査なので、被害が分かるような写真撮影などをしていれば、家財道具の片付けは進めても問題ない」と説明する。調査を着実に進めると同時に、調査を待つ住民への丁寧な情報提供を心掛ける必要がある。
現地調査後には、調査結果を自治体にあるさまざまなデータと照合しながら、証明書にまとめる手続きがある。浸水被害が多かった自治体では、現在はこの作業がヤマ場となっている。ただ、郡山市では、証明書を作成したものの発送まで十分に対応できなかった事例が確認されている。同市によれば２４日現在、完成した証明書の約４割が「発送待ち」の状態だった。
被災者の手元に証明書を届けるスピードを加速するためには、担当部署が証明書作成に集中できる環境を整えることが大切だ。発送や窓口対応などの業務について、自治体内の別部署や県などからの応援職員との役割分担を明確にするなどの工夫が求められる。
調査から発送まで各段階の目詰まりをなくし、速やかに証明書が交付できる態勢を再構築したい。
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November 26, 2019 at 06:57AM
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【11月26日付社説】台風19号・罹災証明書/生活再建へ速やかな交付を - 福島民友
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