海洋プラスチックごみが問題となる中、県が初めて行った現地調査で、沿岸地域の海岸漂着物（漂着ごみ）の容量が推計で約１０７５立方メートルに上ることが分かった。
調査は、昨年８月に県内の３０地点を選んで行われた。県は、主に木材やプラスチック類などが河川を通じて海岸に流れ着いたとみており、海岸１キロ当たりの平均は約７立方メートルとなった。
環境省が２０１７年度に全国１０地点で実施した漂着ごみ調査によると、海岸１キロ当たりの平均は約２１立方メートルだった。このデータと比べると、県内の平均７立方メートルは量が少ないように感じるが、あくまでも推計値であり、本県が良い環境にあると楽観することはできない。県は、さらなる実態調査を進めることで、漂着ごみの着実な撤去に結び付けてもらいたい。
漂着ごみを巡っては、国は０９年施行の「海岸漂着物処理推進法」に基づき、景観保全などの観点から対策を進めてきた。レジ袋などのプラスチックごみが海の生態系に与える影響が懸念されていることを受け、１８年に法改正して対策を強化した。国の方針を受け、都道府県はそれぞれ必要に応じて「地域計画」を作り、ごみの円滑な処理に取り組んできた。
本県の場合、１１年に発生した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響などで策定に着手できなかった経緯があり、地域計画は今年５月にできたばかりだ。
計画の策定により、県が国の補助金を使って沿岸市町や民間団体のごみ撤去などの取り組みを支援することができるようになった。県は、計画の策定をきっかけに、沿岸市町などとの協議会の設置も視野に入れ、全県的な漂着ごみの回収、処理が加速するような態勢を整えてほしい。
漂着ごみは、山から川、海に至る水の流れの中で海岸にたどり着く。国は対策の基本方針の中で、国民一人一人の日ごろの行動や社会のありようを映し出す鏡のようなものだと指摘している。
漂着ごみを減らすためには、海岸周辺の不法投棄やポイ捨てなどを防ぐだけでは十分ではない。海へと注ぐさまざまな河川の川上から川下にかけた広い範囲で、ごみを自然の中に捨てたり、河川に流出させたりしないような啓発活動を進めていくことが欠かせない。
最近は、学校や企業で、ごみを減らす（リデュース）、繰り返し使う（リユース）、資源として再利用する（リサイクル）の「３Ｒ」の考え方への理解が進んできた。海を汚さない取り組みについても、丁寧に周知していきたい。
"日付" - Google ニュース
November 29, 2019 at 06:00AM
https://ift.tt/37Jaa02
【11月29日付社説】海岸漂着ごみ/実態つかみ啓発と撤去図れ - 福島民友
"日付" - Google ニュース
https://ift.tt/377vQTs
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "【11月29日付社説】海岸漂着ごみ/実態つかみ啓発と撤去図れ - 福島民友"
Post a Comment