今月召集予定の通常国会で、２０２０年度の政府予算案の審議が行われる。国は、東日本大震災からの復興に使う東日本大震災復興特別会計（復興特会）に、１９年度当初予算比で２.９％減の２兆７３９億円を計上している。
復興特会のうち、復興庁が所管する予算は過去最少の１兆４０２４億円となった。２０年度は復興期間（２０１１～２０年度）の最終年度に当たり、岩手、宮城両県を中心にインフラ整備が大詰めを迎えたことが減額の要因とされる。ただ、本県への支援策には１９年度並みの約７千億円を確保した。
本県は、地震、津波に東京電力福島第１原発事故が加わった「複合災害」に直面しており、いまだに住民の帰還がかなわない地域がある。被災地では、時間がたつにつれて新たな課題も生じている。国は、市町村の実情をつぶさに把握し、予算を柔軟に運用することで震災から１０年目の年の地域再生を前に進めてもらいたい。
復興予算の中で、浜通りの産業振興の核となる福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想には、約７０億円を計上した。ロボット研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市、浪江町）などを活用し、新技術の実用化を支援する事業などが主な内容となっている。
国と県は、浜通りの経済について、復興事業の下支え効果は大きいが、完全な産業復興には至っていないと分析する。このため、昨年末にまとめた構想を推進する戦略では、３０年頃までにロボットなどの産業を集積し、持続可能な経済発展につなげる目標を掲げた。国と県は、地元企業の新事業進出などを力強く後押しし、確かな経済再生の道筋をつけてほしい。
除染で出た土壌などを仮置き場から中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に運び込む事業は、２０年度が一つの節目となる。国は、東京五輪の開催などを念頭に「２０年前半までには幹線道路沿いや身近な場所から仮置き場をなくすことを目指す」としているからだ。
環境省によれば、県内の仮置き場は最大で１３２７カ所あったが、約４割で中間貯蔵施設への運び出しが完了したという。残りの仮置き場のうち、どこを今年前半までに解消する場所とするかについては「市町村と調整中」としている。国には、着実な運び出しを進め、県民が環境回復を実感できる結果を出すことを求めたい。
２１年度からは新たな１０年間の復興期間が始まる。２０年度のうちに、中長期的な復興を実現するための基盤を固めることが重要だ。
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January 08, 2020 at 06:28AM
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【１月８日付社説】２０年度の復興予算/柔軟な運用で課題解決図れ - 福島民友
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